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1. 日南市議会 2017-03-10
   平成29年第１回定例会（第６号）　本文 開催日：2017年03月10日

   
   取得元: 日南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   ＝開議　午前十時零分＝ ＊開　議 安竹　博議長　ただいままでの出席議員二十名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は、お手元の議事日程第六号によって進めることにいたします。 ───────────────　○　─────────────── ＊日程第一　市政に対する一般質問 安竹　博議長　日程第一市政に対する一般質問を行います。 　これより順次質問を許します。 ○小玉弘明議員個人質問 安竹　博議長　それでは、五番、小玉弘明議員の登壇を許します。 五番（小玉弘明議員）（登壇）　議席番号五番、小玉弘明です。よろしくお願いいたします。 　初めに、三月六日月曜日の報道で、宮崎市の中学一年生の男子生徒がいじめを苦にして自殺したという報道があり、大変ショックを受けました。それも八月三十一日の夏休み最後の日です。あすから二学期が始まるというのに、不安でどうしようもない気持ちでいたことを考えると、胸が締めつけられる思いであります。 　宮崎市の教育長が大変申しわけない気持ちで、何としてでも子供たちの命を守っていくと言われましたが、今になっては遅いと思う気持ちでいっぱいです。 　日南市では、このような事件が起きないように、未然に防ぐための対策を市長、教育長、よろしくお願いいたします。 　そして、何と日南市にも、市長みずから災害を日南市に引き寄せるといった事態が起きております。市民に対して、動揺や不安を持たせた上、テレビ、新聞、フェイスブック、雑誌のニュースに記載され、衝撃を与えています。幼稚園児から中学生までがこの話題を口にしています。大変驚いております。就任の四年前には住んでみたい、住んでよかった、日南市はよいところだと言ってもらえるような日南市にするのではなかったでしょうか。 　通告に従い、質問させていただきます。 　一項目の市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 　その一点目、公立保育所施設の民営化に伴い、保育園敷地の土地使用の使用料については、現在は無償化ですが、五年ごとの見直しをされ、継続で十年間の無償化です。今後の対応と対策をどのように考えられているのかお伺いします。 　これで、壇上からの質問を終わります。（降壇） 崎田恭平市長（登壇）　民営化した公立保育所の土地使用料についての御質問であります。
   　貸付料につきましては、民営化した八園に対して、ことしの一月に説明会を開催し、協議を行いました。市としては、民営化して十年間は貸付料を無償としていましたが、次の契約更新から徴収するということで提案を行ったところです。 　しかしながら、園からは、子供が少なくなっていることに対する経営の不安や市から委託を受けて保育事業を行っている社会福祉法人であることなどから、貸付料については無償を継続してほしいといった意見等が出されました。このため、再度、検討を行った結果、社会福祉事業を目的として設立された社会福祉法人であることなどから無償を継続することを決定し、二月二十日に宮崎県保育連盟の高崎日南支部長に直接お伝えをしたところであります。 　なお、契約期間につきましては、今までは五年ごとの契約でしたが、ほかの高齢者福祉施設等と同様に財務規則の規定も適用させて、次の契約更新から二十年間としました。（降壇） 五番（小玉弘明議員）　ただいまの答弁の中で、二月二十日に話し合いが持たれたということをお聞きしました。その二十年間の無償化ということでお聞きしたいのですが、現在からの二十年間なのか、無償化十年たってからの無償化なのかお答えください。 山下和彦契約管財担当監　園によって契約の更新時期がそれぞれ違っております。それで、それぞれの契約更新の時期から二十年間となります。 五番（小玉弘明議員）　二十年という区割りで契約してから五年ごとで十年たつところもありますし、まだ二、三年のところもありますので、結局二、三年のところは十年たってからのそれ以後の二十年という考え方でよろしいでしょうか。 山下和彦契約管財担当監　議員が仰せのとおりでございます。 五番（小玉弘明議員）　二十年というスパンでいきますと、かなり長いスパンだということで大変うれしいことでございます。 　市長にお聞きしますが、市長が目玉とされています日南で産み育てるという子供の支援の観点から、二十年という一つの節目だろうと思いますが、その後、無償化ということは考えられるのか、お伺いいたします。 崎田恭平市長　こういった市の普通財産について、貸し付ける期間については財務規則に定めがあります。永久に無償というような規定はないです。なので、貸付期間は、こういった木造等の建物を貸し付ける場合は二十年というのがありまして、それの考えられる最大の期間を今回適用しまして無償にするということにしたところであります。 五番（小玉弘明議員）　二月二十日の話し合いで二十年という年数を打ち出していただきましたので、本当にありがたい気持ちでいっぱいなのですが、今後、産み育てる日南市にするためにも、そういうところを検討していただきたいと思っております。 　次、二点目です。土地使用料についてでございます。 　保育園敷地施設の土地利用の算出方法についてお伺いいたします。 　以前、請願等で出された中に、経営費の〇・二％以下の検討となっていましたが、今回の一月の説明会の後に、請求書の内容等が固定資産評価額となっておりました。その経緯と根拠をお願いいたします。 山下和彦契約管財担当監　土地使用料の算出方法についての御質問です。 　宮崎県保育連盟日南支部長から平成二十五年に要望が出されておりますが、その中で使用料を徴収する場合は、それぞれの施設の運営費の〇・二％以内で検討してほしいという内容でした。 　市としましては、要望は受けましたが、使用料の算定については、財務規則で固定資産評価額にて算定することになっておりますので、これによって算定をしたところであります。 五番（小玉弘明議員）　再度お聞きしますが、算出方法の経営費と固定資産評価額との整合性はしっかりととれているのかというのが疑問なのですが、いかがでしょうか。 山下和彦契約管財担当監　運営費での要望が〇・二％ということであったのですけれども、それで算定した場合、八園の合計としましては約百四十七万円という数字になります。市が算定した場合は、社会福祉法人であることから通常の貸付料から九割減としておりましたので、額としては約百十九万円となっております。総額では、市が算出した額のほうが二十八万円程度少なくなっております。 五番（小玉弘明議員）　今の答弁でいきますと、経費の〇・二％以下で算出したよりも、固定資産評価額のほうが割安になるということでよろしいでしょうか。 山下和彦契約管財担当監　今回算出した中では、市が算出したほうが安くなったということになります。 五番（小玉弘明議員）　続きまして、三点目の市有地貸付料の徴収についてお伺いいたします。 　平等性の観点から固定資産評価額を基本とされていると思いますが、その対応はどのような考えでされているのかお伺いいたします。 山下和彦契約管財担当監　市有地貸付料の徴収についての御質問ですが、普通財産の貸し付けにつきましては、財務規則第二百二条で算出方法が定められておりまして、固定資産評価額の五・四％となっております。 　今後とも、財務規則による適正な対応を行ってまいりたいと考えております。 五番（小玉弘明議員）　わかりました。 　それでは、二項目の高齢化対策についてお伺いいたします。 　その一点目としまして、第六期介護保険事業計画の中で、特に介護・介護予防利用者数の推移についてお伺いいたします。 　項目としましては、居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービス等々がございますが、現在の取り組みと対策はどのようにされているのかお伺いいたします。 崎田恭平市長　介護保険事業計画の介護利用者数についての御質問であります。 　利用者数の細かい数字がありますので、この内容につきましては課長に答弁をさせたいと思います。 藤井和巳長寿課長　介護保険事業計画の介護利用者数についてお答えいたします。 　第六期介護保険事業計画につきましては、平成二十七年度から平成二十九年度までの三カ年の計画でありますが、利用者数につきましては、平成二十六年度から平成二十九年一月までの月平均でお答えいたします。 　まず、居宅介護サービスの利用については、平成二十六年度は二千八百六十三人、平成二十七年度は三千四十人、平成二十九年一月は二千八百四十七人で、平成二十六年度との比較は十六名の減となっております。 　減少の理由といたしましては、十八人以下の小規模通所介護サービスが地域密着型サービスに移行したことが影響しております。 　次に、介護予防サービスについて、平成二十六年度は八百十一人、平成二十七年度は八百四十四人、平成二十九年一月は八百九十五人で、平成二十六年度との比較は八十四人の増となっています。 　今後の対策につきましては、本年四月から始まります介護予防・日常生活支援総合事業の実施も含め、適正なサービスの提供に努めていきたいと思っております。 　次に、地域密着型サービスについて、平成二十六年度は百三人、平成二十七年度は九十二人、平成二十九年一月は三百七十五人で、平成二十六年度との比較は二百七十人の増となっております。 　これはグループホームが一カ所廃止になって減となったのですけれども、平成二十八年四月から地域密着型通所介護の創設ということで増になったことによるものであります。 　最後に、施設介護サービスについて、平成二十六年度は七百一人、平成二十七年度は七百三人、平成二十九年一月は六百九十六人で、平成二十六年度との比較は五人減となっております。 　施設介護サービスについては、現状を維持することとしております。 五番（小玉弘明議員）　内容等のサービス、また利用者数を今お聞きしまして、かなり推移があるなと感じたところでございます。 　次の二点目としまして、特に地域密着型サービスは今後、重要な施策とも思われますが、対策はどのように考えられているのか、お伺いいたします。その中で認知症対応型通所介護と小規模多機能型居宅介護、それと、認知症対応型共同生活介護等の現在の取り組みをお聞きいたします。 崎田恭平市長　地域密着型サービスの取り組みと対策についてであります。 　地域密着型サービスは、高齢者が中度、重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で生活を続けられるために地域の特性に応じたサービスが受けられるものと認識しております。これにつきましても、サービスの詳細な部分がありますので、担当課長に答弁させたいと思います。 藤井和巳長寿課長　地域密着型サービスの取り組みと対応についてお答えいたします。 　まず、認知症対応型通所介護につきましては、現在一カ所の施設がありまして、十名の方が利用されております。今回新たに、細田地区に利用定員十二名のデイサービス、仮称ですけれども、ほほえみの里が完成いたしまして、四月からの運用を開始いたします。 　次に、小規模多機能型居宅介護につきましては、現在二カ所の施設がありまして、合わせて三十一名の方が利用されております。今回新たに飫肥地区に登録定員二十九名の、施設名はつわぶきと申しますけれども、完成しまして、四月から運用を開始いたします。 　最後に、認知症対応型共同生活介護につきましては、現在三カ所の施設がありまして、定員三十六名の方が利用されております。今回新たに、やはり飫肥地区ですけれども、定員九名のグループホーム、これも施設名でさくら坂といいますが、八月に完成予定であります。サービス量の確保につきましては、計画どおりとなっております。 五番（小玉弘明議員）　今、答弁の中で一、二、三と項目でお願いしたのですが、認知症対応型の通所介護は、現在一施設で、今回四月より二施設になると。また、小規模多機能型も現在は二施設で、今回、一施設ふえて三施設と。認知症対応型の共同生活が三カ所ということで、今お聞きしたところです。 　その中で、特に小規模多機能型居宅介護を今後本市はどのように進めていくのかお伺いいたします。 藤井和巳長寿課長　小規模多機能型居宅介護についての御質問です。議員御案内のとおり、小規模多機能型居宅介護については、通所を中心に利用者の選択に応じて、訪問系や泊まりのサービスを組み合わせて、多機能なサービスが受けられることから、住みなれた地域で生活を続けられるための地域包括ケアシステムの中で、市としても最も有効な施設と位置づけをしております。 　先ほど答弁しましたとおり、今年度、定員二十九名の施設を一施設整備することによりまして、市内三カ所での事業実施となります。 　今後はこの事業の利用状況を見ながら、平成二十九年度に計画を立てるのですけれども、第七期介護保険事業計画の中で考えていきたいと思います。 五番（小玉弘明議員）　今、取り上げました小規模多機能型居宅介護サービスの内容を拝見しますと、やはり通いを中心に、随時訪問や泊まりを組み合わせて利用するサービスであるということであり、利用する側が、幅広い、選択肢の多い介護方法じゃないかなと私は思うわけでございます。小規模多機能型居宅介護サービスは、現在二施設を行政が認可し、利用者数が四十名ということで、今回一カ所プラスされるのですが、最初の二施設を認可されたいきさつをこれまでいろいろ話を聞いてみますと問題視されているというのもお聞きします。経営状態等の内容はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。 藤井和巳長寿課長　経営状況についてという御質問なのですけれども、この施設につきましては、市の監督責任、権限というのを持っておりまして、三年に一回の実地指導を行っております。その中で、経営も含めまして人員配置等を確認しておりますので、その中で指摘事項はないということで確認をしております。 五番（小玉弘明議員）　経営、人数等には不備はないという観点と、また介護内容等は適正にされているのかお伺いします。 藤井和巳長寿課長　介護内容につきましても、当然、実地指導、あとは二カ月に一回の運営推進会議というのがありまして、その場にメンバーとして市の職員も入って、サービス内容等を確認しておりますので、適正にサービスは運営されているというふうに確認をしております。 五番（小玉弘明議員）　平成二十八年度に施設認可され、二十九人の利用者が六十九人までとなるわけでございますが、今回の選定方法はプロポーザル方式をとられ、プレゼンで時間内に説明をしていくということをお聞きしたのですが。また、その後、選定委員会が決定したとお聞きしていますが、これに間違いないのか、その内容はどうだったのかお伺いいたします。 藤井和巳長寿課長　選定委員会を開きまして、プロポーザルによって行ったわけなのですけれども、その中で事業の内容、あとは経営の中身につきまして審査委員のほうが判定をしまして、決定をしております。 五番（小玉弘明議員）　審査委員が決定したということですが、決定をする際に、お聞きした中には、行政が医師会に決定権を丸投げしたというような話も聞いていますが、その点ではどうでしょうか。 藤井和巳長寿課長　審査委員のメンバーには医師会の会長もおられますけれども、外部の地域包括支援センターの職員、その他の民間の方も入っておられまして、丸投げをしたということはありません。公平にプロポーザルで意見を聞きまして、その中で点数の審査をしまして決定をしております。 五番（小玉弘明議員）　それでは、施設の経営者との連携を密にしていただきたいと思います。というのが利用者の選択肢が幅広くなる環境にしていただきたいということを思っていますので、よりよい環境をつくっていただきたいと思っております。 　それで、第六期介護保険事業計画が平成二十九年度までなのですが、それ以降の第七期介護保険事業計画では、この地域密着型サービスの推移がほとんど上がっておりません。特に、平成二十八年度で整備をされたという観点でしょうが、平成二十九年以降は計画が上がっていないのですが、これについてお伺いいたします。 藤井和巳長寿課長　先ほど答弁しましたように、今回新しい施設を三つほど入れておりますので、それらの利用状況を見まして、今後計画の中に入れて、ふやすかどうかを検討していきたいと思っています。 五番（小玉弘明議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。 　また、介護保険事業を進めていく中で、大変重要なのが地域包括支援センターの位置づけだと思います。その位置づけについてお伺いいたします。 　今回、地域包括支援センターの役割分担は、一人一人の仕事量が大変厳しい環境にあると思います。今回、平成二十九年度予算で四事業所に一名ずつ増員の予算が組まれていますが、これ以上に人員配置に投資される考えはないのかお伺いいたします。 崎田恭平市長　まず、地域包括支援センターの位置づけということでありましたので、改めて申し上げたいと思いますが、高齢者の相談に対するワンストップサービスの拠点ということで、平成二十四年四月一日にスタートしまして、四法人への委託と。地域に少しでも近いところにあるというところで、四カ所ということであります。 　四つの大きなポイントとなる業務がありまして、総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、そして包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の支援の業務を担っていただいております。市としましても大変重要な役割だと認識しておりまして、今、各地域での住民説明会の中でも、地域包括支援センターの内容は説明をしているところでございます。 　議員御指摘のありました新年度の増員でありますけれども、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、センターの機能強化を図るということで、まずは一名増加させますので、その状況を見ながら今後については検討していくだろうと思っております。 五番（小玉弘明議員）　一名ずつの四名が増員されるわけですが、それと並行して市長が、市民と語る会で高齢者の方々に地域包括支援センターを大いに利用してくださいという御案内をされていますよね。その中で、さらに仕事量がふえてくるということを危惧するわけです。今でもケアプラン等を作成する上で、また相談等を間近に高齢者の方と話していきますと、そう簡単に時間で割り切れるものではないと私も思っております。その中で、一人増員して、それが何人、何百人受けられていますので、それが本当に回っていくのかということを考えてみますと、本当に一人の仕事の役割というのは大変なのかなと思っています。再度お聞きしますが、配置の増員は考えられませんか。 崎田恭平市長　市として、高齢者の社会福祉向上のためにセンターを設置しておるわけでありますので、センターの意義、そして、ぜひ利用してくださいと市民に呼びかけるのは重要であると思っております。 　その上で、今、認知症高齢者の増加等に伴って、一人人員を増員するわけであります。今、行財政改革の中では、市役所全体の中では毎年十名以上の人員を削減している中で今回の増員ということで、市としては非常に重い予算と思っております。限られた予算の中で、まずは一人増員しまして、その中でセンターの状況、今後の推移を見ながら、今後の組織体制については、また検討していくことになると思っております。 五番（小玉弘明議員）　今回、百六十万円程度の予算を組んでいただいて、人員の配置ということをお聞きしましたので、また推移を見ながら今後考えていってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次の三項目の道路整備についてお伺いいたします。 　一点目の道路整備における市民からの問い合わせへの対応についてでありますが、道路整備につきましては、国道、県道、市道、そして里道がある中で、市民からの問い合わせにどのように対応されているのかお伺いいたします。 安藤丈喜建設課長　道路整備における市民からの問い合わせについての御質問でございますが、まず、市民の皆様からお問い合わせがあった場合については、まず市の管理施設かどうかということを確認させていただいております。所管施設の場合については、職員のほうが現地へ出向いて要望内容を確認しているという状況にございます。所管施設以外の場合については、市の施設かどうかで対応が分かれるのですが、それ以外の、例えば国道の場合は国土交通省の直轄の国道であるかどうかということの確認をさせていただいて、その内容等を吟味して、緊急性がある場合については、私どものほうから直接、所管の関係部署に御案内を差し上げております。 　ただ、それが例えば緊急性を要しないというか、拡幅をしてほしいとか、いろいろな要望内容がありますので、そういったものについては、それぞれの所管している部署のほうに御案内を差し上げているという対応をさせていただいています。そういった意味で、一般国道の場合は日南土木事務所、県道の場合もあわせて日南土木事務所のほうに御案内していると。 　それ以外に、法定外公共物も私どもで所管している以外のものがございます。これについては財務省の宮崎財務事務所のほうが所管されておりますので、そういった各管理者へのお問い合わせをお願いしているところでございます。 五番（小玉弘明議員）　それでは、市長にお尋ねします。 　道路整備についての法定外、法定内を御存じですか。 崎田恭平市長　法定外公共物については、県職員のころに国から移転をされたときに土木事務所に勤務しておりましたので、そういったものが今、自治体のほうにおりてきて、そういったところの境界の確定の事務とかはしておりました。法定外、法定内のものがあるということは認識をしております。 五番（小玉弘明議員）　道路整備についての法定内、法定外です。もう一度お願いします。 崎田恭平市長　質問の意図がよくわかりません。 安竹　博議長　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前十時三十五分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前十時三十五分＝ 安竹　博議長　再開します。 崎田恭平市長　質問の大きな意味がわからないのですけれども、道路というのは道路法上の管理でやっていくものであって、道路管理者がその管理をやり、それで境界等は道路管理者がやったりします。それ以外のものについては、それぞれの所有者がその都度立ち会いで行うのであって、そういった認識でおりますけれども。 五番（小玉弘明議員）　なぜ私がこれを聞いたかというと、職員から私にそれを言われたからです。答えられないでしょう。一本電話をしたのです。そしたら法定内、法定外がありますよねという電話一本なのです。市長も困るでしょう。それを市職員の方が、そういう言葉を言われるのです。 　私は、今、道路と言いましたので、国道、県道、市道等が法定内、里道等は法定外だろうと僕は思っていました。だから、電話口でそういうことを漠然と言われてわかりますか。どうでしょう。 崎田恭平市長　今やっと質問の意図がわかりましたけれども、一般の方、もちろん議員の方に対してもですが、行政が使うような言葉では、なかなか市民の方には伝わらない場面がありますので、そういったところの説明については丁寧に行うように指導していきたいと思っております。 五番（小玉弘明議員）　やはり市民の方がそこまでわかっていらっしゃるかも含めて、わかっていない者に対して、そういう上から目線みたいな話をされると何を言っているのですかという形になります。私も道路整備とか、建築物に携わってきましたので、法定内、法定外わかっていますという答え方はしましたが、一般市民の方がそういうことを言われて、どう対応されるのですかということなのです。だから、そういうところも踏まえまして、そういう言葉遣いと対応等は十分注意していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 崎田恭平市長　住民の方にわかりやすい説明をするように、日ごろから指導をしていきたいと思います。 五番（小玉弘明議員）　それでは、日南市管内における国道、県道、市道等は何本あるのか教えてください。 安藤丈喜建設課長　管内のそれぞれの施設本数等については、まず直轄の国道二百二十号線でございますが、こちらは国土交通省の所管でございまして、四十四・二キロございます。また、一般国道の場合にも、県が管理しております国道二百二十二号線と四百四十八号線については、日南土木事務所で管理をされております。それぞれ二百二十二号線が三十二キロ、そして四百四十八号線が六・九キロあるとなっております。また、県道につきましては、主要地方道と一般県道と分かれておりますが、通称県道ということで二十二本ございまして、百四十六キロございます。最後に市道でございますが、市道につきましては千三百本、七百二十・六キロあるという状況でございます。 五番（小玉弘明議員）　簡単に言えば、国道が三本通っていますよと。二百二十号線と二百二十二号線、そして四百四十八号線の三本が通っているということだろうと思います。県道におきましても、私が知る限りでは平野線から出ています三号線、二十七号線、二十八号線、三十三号線、三十五号線、五十四号線が主要な道路だろうと思っています。 　二十八号線なのですが、県道ですので管轄が土木事務所等だろうと思いますが、旧黒荷田小学校の下のちょうどこちらから行きますと、右手にブルーシートがかぶっております。ブルーシートが以前の九月の台風以来ずっとかぶっているわけですよね。逆に言ったら、半年ぐらいになるかなと思っていますが。そういうあたりで道路が滑落したりした場合に不通になるといったときに、災害でも海岸線は百七十ミリを超えたら通行止め等もあります。そういうところの観点から、ああいうところの道路の整備を早急に要望はされないのかお伺いいたします。 安藤丈喜建設課長　お尋ねの路線につきましては、日南高岡線だと思っておりますが、あそこのブルーシートをかぶっているところは、確かに災害で、のり面の崩壊を起こしています。具体的な復旧のめど等については、私どもはまだ十分承知しておりません。ただ、常々市長をトップにした県道河川の整備促進期成同盟会等を通じて、改良、通常の維持管理も含めて、県のほうには常に要望をしておりますので、その路線につきましても、あわせてこの議会が終わり次第でも状況等を把握した上で、また対応をお願いしていきたいと考えております。
   五番（小玉弘明議員）　それとあわせて二十八号線の日南高岡線で、特に蜂之巣隧道があるのですが、その先の歩道に以前から陥没といいますか、通れないように危険だということで、パイロンというか鉄骨で区割りがされているのですが、それも四カ所あります。そこも四、五年そのままになっているのです。道路の整備からしますと、そこら辺も一緒に要望していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 安藤丈喜建設課長　今、御質問いただきました内容についても、日南土木事務所にその状況等、今後の整備計画等をあわせて要望していきたいと思います。 五番（小玉弘明議員）　それでは、二点目の里道等の対応と対策についてでありますが、市民の方々、各自治会等からの要望等に対する対応についてお伺いいたします。 安藤丈喜建設課長　里道の対応、対策でございますが、こちらについては先ほどの御質問でありましたように法定外ということで、通常、我々は道路と水路という形で、道路法、河川法に適用されない法定外公共物を所管しております。 　ただ、これにつきましては、議員御承知のとおり、以前、国有地であったものが平成十七年度までに国から譲与を受けて私どもで管理することとなっております。こちらにつきましては、従前から地域住民の生活道路等として密接に関係する施設でございますので、譲与前と同様に日常的な維持管理につきましては、利用者である地元住民、そして自治会等にお願いをしているといった状況にございます。 　その際には、自治会等が実施する補修等につきましては、原材料を支給する環境整備支援事業を活用していただいて、施設の保全に努めていただいているという状況にございます。さらに、生活道路としての整備が必要な場合には里道舗装整備事業により整備をしておりまして、生活環境の改善を図っているという状況にございます。 五番（小玉弘明議員）　今の答弁の中で里道とあるのですが、道路に陥没、またアスファルトが剥がれて、時間がたつにつれて小さな穴がどんどん大きくなっていくわけですが、自治会に原材料を支給して、百五十四地区ある中で、全地区で対応できるのかというのをお聞きします。 安藤丈喜建設課長　こちらにつきましては、先ほど言いましたように、日常的にお使いいただく道路でございますので、やはり使われている皆さんに、その管理をお願いしているところでございます。ただ、どうしても災害といった形で壊れたという場合については、直接私どもで請負業者にお願いをして工事をするといったケースもございます。ただ、今おっしゃったようなポットホールでありますとか、道路のわだちなどは、日常の生活の中でレミファルトといったもので補修をかけることは、できるだけ地元でお願いしますということで、原材料の支給等を行っているところでございます。 五番（小玉弘明議員）　道路等のふぐあいがあった場合というところで、里道等の管理からすると、二千カ所以上の里道があるということをお聞きしております。 　市長、里道の管理をしている職員が今現在一人なのです。二千カ所以上の箇所数があるのに一人で担当しているということで、この前いろいろとお聞きした中では、そんなに十分に回れないという回答が返ってきました。それについて、どう思われますか。 崎田恭平市長　今、建設課長のほうから答弁がありましたとおり、地域の方の協力を得ながら、日ごろ使用されている方々に不便になったときには資機材を支給して補修をしていただいております。ただ、程度が大きい場合には行政が直接やるという場合もあります。 　やはり国道、県道、市道といった行政が直接管理する道路の維持レベルと里道のレベルを同じレベルで管理していくというのは、現実的に不可能だと思っております。これにつきましては、利用されている皆さんの協力を得ながら、管理体制を整えてまいりたいと思っております。 五番（小玉弘明議員）　市長、私がお聞きしているのは、そういう数がある中で担当部署にいる職員が一人で手が回らないからという回答なのです。市民の方に対して、そういう回答でよろしいですか。 崎田恭平市長　一部的な発言として、そういった発言があったのかもしれませんけれども、組織体制として、市役所として、そういった箇所を一人で対応する、もしくは一人でなくても係であったり、課であったりで対応しているのであって、そういった一部的な場が確定的なことじゃなく、組織体制としてしっかりとした維持管理体制を整えているところであります。 五番（小玉弘明議員）　今、市長が言われた言葉を職員の方が言うべきじゃないかと思っております。一人で担当しているから手が回らないですという言い方は多分いけないのではないかなと思います。だから、チームでサポートしてやるとかいった考え方を上司の方が持たなければ、下の人は一人負担をかけられて潰れていきますよ。そう思われませんか。部下がそういう状況にあるのであれば、その次の上司でも、その上の上司でも、課長でも出てきて手助けをするというのが本来の姿じゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。再度お願いします。 安藤丈喜建設課長　ただ、今、議員お尋ねの内容につきまして、私も職員から話を聞いた内容では、対応については若干の行き違いがあったということでお聞きしております。 　ただ、市長のほうから答弁ありましたように、私どもとしては係内で、できない場合については課で、全体で統括するという形をしております。そういった意味で、決して一人の職員に全ての負担をかぶせて、ほかの職員が全く知らないふりをしているといったことはございません。そういった誤解がないように、我々は今後もそういった形で対応してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 松山昭彦総合戦略課長　先ほど来の議論の中身をお聞きしまして、要するに建設課に限らず、職員の接遇の問題であろうと思います。全体的には、繰り返し接遇に関しての研修等を行っております。プラス個別の事例、事案が日々生じてまいりますが、その際には個々の職員に対しても重々注意をした上で、市民の方々に誤解ないよう、嫌な気持ちにさせないよう、接遇には今後も注意してまいりたいと思います。 　それから全庁的には、個々の職員の仕事内容がどういった状況にあるのかにつきましては、四月来、繰り返しヒアリングを行うなどして、職場の状況、それから職員個々の状況について把握に努めているところでございます。 五番（小玉弘明議員）　ただいま戦略課長が言われたことをしっかりと職員の方にお願いしたいと思っております。やはり内部でわかっていても、外部からの市民の方の電話一本は、市民の代表が言われているんだという感覚で考えてもらえればいいのではないかと思います。一人の対応がそういうところまで大きく膨らむということを考えていただきたいということで、今回出したところでございます。 　それでは、三点目の通報や連絡を受けた後の現場状況の確認についてお伺いします。 　道路の補修等につきまして、通報や連絡を受けた後の現場確認はどのように対応されているのかお伺いいたします。 安藤丈喜建設課長　道路の補修等の通報を受けた場合の対応についての御質問でございますが、道路の補修につきましては通報、連絡を受けた場合、職員が現地の確認をするということにしております。その際、危険性が高いもの、事故等を未然に防止しなければいけない状況の場合は随時補修を行っている状況でございまして、その対応が少しおくれるという状況の場合は、場合によっては通行止め、片側でありますとか、全面でありますとかといった措置をしております。 　それ以外の案件につきましては、軽度な状況であれば自治会等と連携を図りながら、それぞれ路線の優先順位を決めて整備補修等をしていくという状況でございます。 五番（小玉弘明議員）　よろしくお願いいたします。 　それでは、四点目の飛ヶ峯橋の整備計画についてお伺いいたします。今町二丁目から板敷一区に通じる路線の飛ヶ峯川にかかる飛ヶ峯橋の整備計画はどのようにされているのかお伺いいたします。 安藤丈喜建設課長　お尋ねの飛ヶ峯橋につきましては、平成二十九年度に市道橋梁長寿命化事業によりまして、点検を行う予定としております。その結果に基づいて、補修等が必要となった場合につきましては、計画的に長寿命化対策を講じる予定としておるところでございます。 五番（小玉弘明議員）　平成二十九年度事業計画の中で、市道八十四カ所の橋梁の点検が予算計上されているわけですが、その橋が八十四カ所の中に入っているのでしょうか。 安藤丈喜建設課長　議員仰せのとおり、平成二十九年度の予定の橋の一つに、この飛ヶ峯橋を入れているところでございます。 五番（小玉弘明議員）　今言いました飛ヶ峯橋に関しましては、振徳高校の生徒の通学路にもなっているところでございます。車両の交通量も多く、大変危険な道路になっております。早急な道路整備をしていただきたいのですが、点検等の後にもなると思いますが、整備計画をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 安藤丈喜建設課長　振徳高校の通学路の整備に関しましては、議員御承知のとおり、今町仮屋線の整備を計画させていただいております。当然それが通学路になってこようかと思います。ただ、今、工事中等の関係で、議員御指摘のとおり、飛ヶ峯橋のほうを車等が頻繁に走っているという状況は十分承知しておりますが、基本的には今町仮屋線を通学路として我々は考えております。飛ヶ峯橋に係る前後の路線についての拡幅等の計画はございません。 五番（小玉弘明議員）　今町仮屋線の振徳高校への道路整備は、最終的に何年度で終わる予定でしょうか。 安藤丈喜建設課長　こちらにつきましては、国の社会資本整備総合交付金事業で行っている関係で、国の予算額が少ない状況で推移しておりますので、今の状況で今の事業計画の期間をいつまでに整備できるというお約束は正直できません。大変申しわけありませんが、現時点では発言は控えさせていただきたいと思います。 五番（小玉弘明議員）　完成の見通しがまだ立っていないという観点からしますと、先ほどから言っていますように、飛ヶ峯橋等の通行がまだ続くという考え方であろうかと思います。八十四カ所の点検後に、またいろいろと教えていただきたいと思っております。 　続きまして、五点目の防犯灯の現状確認についてお伺いいたします。防犯灯の現状の確認はどう対応されているかお伺いいたします。 影山逸郎市民生活課長　次に、防犯灯の現状確認等についての御質問ですが、市内には地区で管理していただいている防犯灯が三千九百四十八灯、市が管理します防犯灯は千七百八十六灯ございます。平成二十八年度の十月現在でございます。増設や撤去をされておりますので、その数字でお知らせしました。 　地区の防犯灯につきましては、新設要望や修繕、電灯交換など全て各自治会に管理していただいております。議員お尋ねの市が管理します防犯灯につきましては、定期的な点検確認や点検等は設置が市内の広範囲に及ぶため、主に自治会や市民の皆さんから情報をいただき、現地確認を行いながら電灯交換等の処置を行っております。 　また、連絡体制につきましても、各自治会と防犯灯の状況確認、市の管理なのか、地区の管理なのか区別がつかない場合などには、台帳を確認するなど情報のやりとりを行っております。 五番（小玉弘明議員）　私がここでなぜ防犯灯を出したかといいますと、何カ月前から防犯灯が消えており、現在でもパカパカとついていて、取りかえがなされない状態があるということであります。 　また、市民の方からも、本庁のほうに電話をしたのだが対応していただいていないというような苦情の電話が三、四本、私のほうに届いております。そういう現状を踏まえまして、どうお考えですか。 影山逸郎市民生活課長　現在のところ点灯状況の確認につきましては、先ほど申しましたように、各地区の自治会や市民の皆さんの情報を唯一の情報提供として電灯の交換、修繕等を行っております。今後は、御指摘がありました件につきましては、職員間の伝達漏れや処置の遅延がないように、計画性を持った対応に当たり、現在、電灯等の交換の処置が必要な箇所につきましては、緊急性や必要性を精査し、優先順位をつけながら自治会の皆さんと協議しながら、できるだけ早い時期に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 五番（小玉弘明議員）　防犯灯というだけの電気ですので、切れていては何の効力もないと思っていますので、ぜひそのあたりをお願いしたいと思っております。 　続きまして、四項目の指定管理についてお伺いいたします。 　一点目ですが、来年度から日南エリアと北郷エリアが指定管理に移行することに伴い、現状と相違ない対応なのか、また何らかの違いがあるのかをお伺いいたします。 崎田恭平市長　指定管理移行後の運営についての御質問であります。 　議員御承知のとおり、日南、北郷エリアにつきましては、四月からＴＪグループが管理を行うこととなっております。現在、スムーズな事務の移行を行うために、仕様書に基づきまして指定管理者と詳細な協議を行っているところであります。また、四月以降も指定管理制度移行の効果が最大限発揮できるように、指定管理者と連携してまいりたいと思っております。 五番（小玉弘明議員）　抜けのないような伝達のもとで、引き継ぎをしていただきたいと思っております。 　それでは、二点目の管理体制でございます。雇用も含めて継続していかれるのかお伺いいたします。 長鶴浅彦観光・スポーツ課長　指定管理後の雇用の関係でございますけれども、これは指定管理予定者に私どもがお聞きしましたところ、現在、雇用されている方につきましては当然なれていらっしゃるということもございますので、意向調査をされ、そして意向のある方については面接等をされているようでございます。結果的には、今、私どもに入っている情報によりますと、半分以上の方がまた引き続きＴＪグループのほうで雇用されるとお伺いしております。 五番（小玉弘明議員）　それでは、三点目の施設環境整備についてお伺いいたします。 　環境整備は以前から人員配置不足なのか、草刈りや樹木の剪定等が不備であるということに対してお伺いいたします。 長鶴浅彦観光・スポーツ課長　これまでの施設の整備でございますけれども、人員不足という言い方をされましたけれども、私どもはこれまで施設の管理に当たりましては、当然、施設管理をお願いしている方々、そしてそれ以外にもシルバー人材センター等を活用しながら施設の管理には努めてきたところでございます。なおかつ、おっしゃるように施設の管理を事細かに、いつも草刈りをというわけにはなかなかまいりませんので、競技施設管理上、問題のないようには努めているところでございます。 五番（小玉弘明議員）　私が草刈りや樹木の件を出したのは、南郷の指定管理になっている箇所が、以前から一番草が生える八月、九月にそのままになっていました。いつになったら刈られるのかなということを考えましたら、ちょうど秋季キャンプの前に刈られたという実例もあります。やはり年三回、もしくは四回ぐらいの草刈り等はしていただかないと。特に体育施設等は外部から来られる方も多いので、そういうところが見苦しいのではないかという声も聞いていますので、その点についてどうでしょうか。 長鶴浅彦観光・スポーツ課長　ただいまの議員のお話にありました南郷の草刈りの件でございますけれども、これにつきましては私どもも確認しましたところ、私どもが指定管理に移行する際に、十分そのあたりの調整がついていなかった場所だったようでございます。それで、すぐに対応して、その後についてはしっかりと対応していただいています。ですから、今回、日南エリアと北郷エリアが指定管理に移行しますけれども、その点については、前回あった例を教訓にいたしておりますので、そういったことがないよう適切に管理するよう、現在、業者と入念な打ち合わせを進めているところでございます。 五番（小玉弘明議員）　よろしくお願いいたします。 　それでは、五項目の学校施設管理についてお伺いいたします。 　一点目でございますが、台風の影響を受けた学校内の樹木の対応についてでございます。昨年九月の台風等の影響で、校舎間の樹木の枝や運動場周りの樹木の枝がそのままになっていますが、その対応についてお伺いいたします。 早田秀穂学校教育課長　学校施設の台風被害の対応についての御質問でございますが、台風等の自然災害が発生しました場合、まずは学校職員が校内の施設及び樹木の点検を行いまして、その状況を取りまとめ、本課のほうに報告するとなっております。被害の状況によりましては、その対応は学校の職員で可能なもの、本課が雇用しております嘱託職員の環境整備員で可能なもの、それ以外につきましては業者に依頼するものに分かれております。 　児童・生徒の安全と円滑な学校運営のために、迅速な復旧作業を第一に処理いたしておりますけれども、議員御指摘の学校につきましては、樹木の折れた枝、被害が多かったこともありまして、学校管理者と作業者双方に確認の漏れがございました。処理されておりませんでしたので、先日、除去対応を行ったところです。 　関係職員及び学校管理者につきましては、改めまして点検及び報告といった学校環境の保全を行う上で、基本的な情報の共有を行うよう改めて指示を行いました。 五番（小玉弘明議員）　早急に対応していただいたということになりますと、やはり半年以上そのままになっていたというところを鑑みれば不適切だったと感じますので、そういう状況があった場合には、やはり災害等、特に台風等の通過後にはしっかりと確認をしていただきたいと思っております。 　続きまして、二点目でございます。各学校の環境整備や樹木の管理についてでございますが、各学校の環境整備や樹木管理について、また剪定・伐採等の作業も含めて、どのようにされているのかお伺いいたします。 早田秀穂学校教育課長　学校施設の環境整備の内容についての御質問でございます。 　議員御案内のとおり、以前は環境整備員が各学校に常駐していた時期もございましたが、学校規模や整備員の技能が均一ではないといったことから、現在は十五名の嘱託職員を一班五名の三班に分けまして、グループをつくり、各学校を巡回する形で整備を行っております。 　環境整備員は、面接や技能試験を行いまして、草刈り機が使えるか、剪定の技能がどうかなどを考慮して採用いたしております。ただ、環境整備員が行う業務内容は、単に草刈り、剪定だけではなく、簡単な大工作業とか、多種多様にわたります。また、その技術を習得するためには、ある程度の経験年数も必要になってくるという現実がございます。複数員の環境整備員がチームで作業に当たる現在の体制が、作業の効率性、そして学校の環境整備のためにも有効であるという考えで、グループ制を現在とっているところです。 　また、本課職員とのさらなる連携をとりながら、学校環境がきれいになりますように、今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。 五番（小玉弘明議員）　五人の三班制ということで、今、お聞きしましたので、各学校の校庭等を見ますと、センダンの木等がどの学校にも植えてあります。一番植栽が簡単で、年数もかからず大きくなってくれるということでもある一方、逆に風等には一番もろい木だろうと考えています。班体制がある上に、一カ月の割り振りで一つの学校に一週間なり、二週間を見ていくような、輪番校みたいな形で配置しながら整備していただくと、よりいいのかなと思っていますが、その点に対してはいかがでしょうか。 早田秀穂学校教育課長　議員御提案の、ある程度の期間一つの学校で滞在し、集中的に作業を行う方法も作業内容によっては有効かとは考えますが、現在、市内小・中学校は二十四校ございまして、三班に分かれて行っております。一つの班が持つ学校が大体七校前後となります。それが一週間程度滞在いたしますと、次に回ってくる期間も長くなるということもありますので、議員御提案の内容につきましては、作業内容等を踏まえながら来年度の方向性の中で検討させていただきたいと考えます。 五番（小玉弘明議員）　教育長の教育方針の理念の中で、四つの学ぶ力というのがあります。一つに、自然から学ぶ力というところがありますが、この理念に鑑みたときに、自然から学ぶ力が、そのままの荒れ放題とかにならないようにお願いしたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 黒木康英教育長　確かに自然から学ぶことは、私どもは多いと思います。学校環境が災害の後に荒れ放題になっているという状況は、子供たちもそれを見て自然の恐ろしさとかを学ぶ機会にもなると思いますが、しかし、それは学校運営の妨げになってはならないわけでございまして、できるだけ早くきちんとした環境を整えるのが私たちの仕事だと思っておりますので、今後努めてまいりたいと思います。 五番（小玉弘明議員）　よろしくお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。 安竹　博議長　以上で小玉弘明議員の質問を終結し、午前十一時二十分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前十一時　十分＝ ○休憩中の諸連絡 安竹　博議長　再開前にお知らせをいたします。次の田中議員の質問途中に十二時を超える場合には、途中中断し、休憩をしたいと思います。 　以上、お知らせをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前十一時二十分＝ 安竹　博議長　再開いたします。 　引き続き一般質問を続行します。 ○田中重信議員個人質問 安竹　博議長　次に、二十一番、田中重信議員の登壇を許します。 二十一番（田中重信議員）（登壇）　議席番号二十一番、改政クラブの田中重信でございます。よろしくお願いいたします。 　十七年前の平成十二年第三回定例会の質問で、老朽化校舎対策の質問を行い、翌平成十三年第六回定例会における代表質問では、長期財政計画の基礎となる複式簿記によるバランスシートを作成し、単年度収支にとどまらず、将来を見据えた財政計画書が作成できるよう早期に取り組む必要があると提案をいたしました。複式簿記導入こそが地方財政健全化の一律化であると確信をするからであります。 　また、議会改革の一環として、決算審査に係る総括質疑の前に、全員協議会の場において、決算カードの見方について担当課長による説明を受けることにいたしました。しかしながら、単年度の結果は理解できても、将来財政見通しへの具体的な資料は明らかにならず、議会の質疑応答もままならない状況にありました。 　その後、国は新公会計制度の指針を示し、各地方公共団体においても平成二十一年度までに整備することとしました。これにより、将来世代の負担となる負債や各行政サービスのコストや財源などを数字的に明らかにすることが初めて可能となりました。 　今回は、初めて議員となった十九年前の予想をはるかに上回るスピードで少子高齢過疎化が進み、地方社会の基盤が崩壊に向かう中、どのように行政のかじを取るのかについて崎田市長に質問をいたします。 　なお、先行して質問をされた議員と重複する部分につきましては一部割愛をさせていただきますので、当局の御協力をよろしくお願い申し上げます。 　初めに地域活性化についてであります。 　東九州自動車道の整備が進められる中、開通のめどはいつごろになるのか改めてお伺いいたします。また、附帯施設などの計画はあるのか、地震津波発生時の避難場所として活用することは可能なのか伺います。 　さらに、東九州自動車道の開通による経済効果とマイナス効果について、現時点でどのように予測しているのかについてもお伺いいたします。 　次に、2)番の中心市街地活性化事業については、これまでに計八回の計画変更を行い、当初計画にはなかった空き店舗のＩＴ関連事務所活用なども見られますが、最終年度末を迎えた現時点での自己評価はどうなっているのか、以上の点について壇上から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（降壇） 崎田恭平市長　初めに、東九州自動車道の供用開始についての御質問であります。 　東九州自動車道を所管します宮崎河川国道事務所へお尋ねしましたところ、日南北郷から日南東郷間は平成二十九年度開通予定とのことです。清武南から日南北郷間につきましては、一部トンネル工事において貫通の見通しが立たないため未定とのことです。また、今年度事業着手しました日南東郷から仮称油津間につきましては、現地調査段階であり未定とのことです。 　次に、附帯施設につきましては、事業中区間が無料区間であり、インター近傍の休憩施設等の利用を想定しているとのことです。 　次に、津波避難場所としての活用につきましては、自動車専用道路であり、歩行者等の立ち入りを認めていませんので、今後の検討課題との回答でした。 　次に、経済効果につきましては、速達性や定時性の向上による輸送コストの縮減や生産物の販路拡大などを見込んでおり、企業誘致の観光振興等による新たな雇用の創出を期待しているところです。また、大型クルーズ船のランドツアーの拡充や三次救急医療施設である宮崎大学医学部附属病院へのアクセス改善による救命率向上などの効果も想定をしているところです。 　一方、ストロー現象の懸念もありますが、県北の状況を見る限りでは、沿線自治体への訪問者数が増加しているとの報告もあり、魅力あるところには人は流れると考えておりますので、今後も東九州自動車道の開通を見越して魅力あるまちづくりを推進してまいります。 　次に、中心市街地活性化事業についての御質問です。 　本市における中心市街地活性化事業につきましては、これまでテナントミックスサポート事業を始め多世代モール整備事業、複合機能ビル整備事業、市道の整備など官民一体となって五十一事業に取り組んできたところであり、本年度末をもって予定している事業が完了いたします。本事業における評価としましては、一日の平均歩行者数・自転車通行量及び定住人口の二つの数値目標を設定しております。
   　まず、一日の平均歩行者数・自転車通行量につきましては、目標四千百人に対し、平成二十四年度が三千六百九十五人、平成二十八年度が三千九百十四人となっており、増加傾向であります。今後、子育て支援センターの竣工、マンションや高齢者向け住宅の入居等により歩行者がふえると考えられますので、目標数値を達成すると見込んでいるところです。 　また、定住人口につきましては、目標三千四百人に対し、平成二十四年度が三千二百九十三人、平成二十八年度が三千七十九人となっており、減少傾向にあります。今後、マンション、高齢者向け住宅の入居により約八十名の定住人口の増加が見込まれますが、目標達成は難しいと考えております。 　しかしながら、テナントミックスサポート事業を進める木藤氏の取り組みやそれを支える市民の方々の活躍など、油津地区で起きているまちを再生させる動きや将来の可能性に共感されて、目標としていた二十店舗を超える二十九店舗の出店が見込まれ、さらに、本市では初めてとなるＩＴ企業を始め小規模保育施設などの進出などが実現したところであります。このようなことから、本事業につきましては、多くの市民がまちづくりに参画する機会を生み出し、さらに新たな経済需要を生む結果となっております。さらに、商店街の再生が全国的にも注目されたことから、高い評価を得ていると考えております。 　今後も、油津のまちから本市全体へ、さまざまな形で活性化の動きが起きることが期待されていますので、引き続き中心市街地活性化事業のフォローアップに努めていきたいと考えております。 二十一番（田中重信議員）　ありがとうございます。それでは、順に再質問をさせていただきます。 　九州各県の各県庁所在地の中で、人口が増加しているのは福岡市とＪＲ大分シティの開業した大分市のみであります。平成二十六年から人口減少に転じた宮崎市においては、当初期待された高速道路を併用したサテライト都市構想には無理があると思いますが、いまだにその計画は修正なくお持ちなのでしょうか。 安竹　博議長　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前十一時三十一分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前十一時三十一分＝ 安竹　博議長　再開いたします。 二十一番（田中重信議員）　失礼いたしました。私の聞き違いだったようで、そのような効果もあるのだというような記憶があったのですが、聞き違いのようですので、当局のほうで、もう一度確認をお願いいたします。 　それでは、中心市街地活性化事業についての再質問をさせていただきます。 　商業集積ゾーンにおける七事業ごとの成果について、少し詳しくお尋ねをしたいと思います。さらに、全国的にＩＴ関連事業は中小の企業が乱立しておりまして、過当競争となっております。そういった中で、誘致の際の経営分析はきちんと行っているのか、また、誘致した企業に対する経営継続の支援策はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 崎田恭平市長　誘致する企業につきましては、マーケティング専門官が民間出身でありますので、そういった経営状況については一定の評価をしながらの誘致活動を行っております。加えて、今、なぜ地方にもやってくるかといいますと、東京都心において人材を確保しにくいということがあって、地方でも獲得したいという要望があります。人材の獲得競争に誘致した企業が陥らないように、ＩＴ企業と一口で言いましても全然分野が違ったりしますので、同じ業態の同じ分野の企業が重ならないように努力をしております。 　また一方で、地方創生に大変興味を持っている事業者さんも多いですので、そういったところの連携、また、遠隔診療の部分ではポート株式会社と連携をしました。うちで実証実験を行ったことによって、ほかの自治体での事業展開も起きております。これはその会社自体の事業が大きくなることでありますので、一緒に地方の課題を解決することによって、そこからうちに来た企業さんが全国で展開できるような支援、また、そういったことを期待して来ていただいていると思っております。 二十一番（田中重信議員）　時間がありませんので、商業集積化における七事業ごとの現時点での成果については、後ほど文書でお願いいたしたいと思います。 　それから、継続支援の施策について、具体的にフォローアップ事業として平成二十九年度から取り組む事業があれば、御紹介をいただきたいと思います。 柳沼平八郎地域振興課長　一つは今回、御提案しています油津のエリアマネジメントです。これは中心市街地活性化事業のフォローアップの中心的な事業になろうかと思います。 　それから、通行量調査も引き続き行います。あとは駐車場ですね、立体駐車場補助。主なものはそういうことになろうかと思います。 二十一番（田中重信議員）　ありがとうございました。またこのフォローアップ事業も含めて、この件については今後、研究をしてまいりたいと思います。 　次に、二番目のインフラ整備についてお伺いをいたします。 　ＰＲＦ戦略における橋梁道路の維持についてでありますが、二十三年後の平成五十二年における市の人口推計値は三万六千人となっております。これは昭和三十年の、合併前ですが、ピーク時人口を合わせた八万九千人の四〇％にまで落ち込むということになります。少子高齢人口減時代の市道橋梁の維持管理に係る財源不足に、どのように対応していくのかお伺いをいたします。 　先日の議会全員協議会において、日南市公共施設等総合管理計画の説明がありましたが、インフラ整備の中で特に市民生活に直接影響のある市道橋梁の維持更新について、財源見通しが立つのかお伺いいたします。 崎田恭平市長　市道橋梁の部分でありますけれども、まず市が管理する道路は千三百路線、延長七百二十・六キロメートルで、橋梁は四百二十一橋ございます。 　市道橋梁の維持更新につきましては、これまで従来の事後的な維持修繕から、予防保全的で計画的な維持管理への転換によりまして、経費のコスト縮減をしていきたいと思っております。そうすることで、地域交通網の安全性、信頼性を確保する必要があると考えております。 　そのため、現在取り組んでおります社会資本整備総合交付金を活用するとともに、今後なお一層、国の制度をうまく活用しながら今後の見通しを立てていきたいと考えております。 二十一番（田中重信議員）　国の指針でも、保全、維持のほうにシフトするようにということで出ておりますので、当面はそちらに力を入れるしかないのかと考えております。 　二番の上水道につきましては、黒部議員が詳しく質問し、回答いただいておりますので割愛させていただきます。 　三番目の中山間地域のインフラ対策と過疎対策でございますが、今後、中山間地域においては小規模隧道や道路の維持管理もさらに厳しくなってくる状況の中で、人口集中部とは別のインフラ対策が必要となると思っております。過疎対策とあわせた中長期の取り組みをどのように考えておられるのか、前回もお伺いしましたが、もう一度、お伺いしておきます。 崎田恭平市長　中山間地域における取り組みの基本としては、まず地域コミュニティーの機能を充実して、日常生活を安心して送れることが不可欠であると思っております。そのためには最低限のインフラ維持整備が必要だと考えておりますが、反面、点在する中山間地域の規模や実状も異なることから、地域の実状に応じた費用対効果のバランスを見きわめながら過疎対策を講じてまいりたいと思っております。 二十一番（田中重信議員）　今後、特に中山間地域において、インフラ整備管理等に係る費用対策といったものについては、市民生活への影響も理解してもらう必要があるだろうと思います。 　市民理解を今後どのように進めていくのか、早急に取り組まなければ、やはり過疎地域といわれるところは置いていかれるのではないかと、特に高齢者の方は非常に心配されると思います。さまざまな施策を含めた中で、そういった市民理解を高める取り組みを早急に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 崎田恭平市長　議員御指摘のとおり、こういった状況、情報について市民の方と一緒に協議をしていくことが大変重要であると思っております。まずはインフラを含めて、本市の公共施設の現状や人口推計、財政状況、こういったものを多くの市民の皆さんに知ってもらいたいと思っております。 　そのために今、この年度後半から行っておりますのは、市内九地区で行っております「市の動き」報告会において、日南市がほかの自治体と比較して一人当たりの公共施設面積が大きいこと、そのほとんどが老朽化をしていること、このまま全ての公共施設をそのまま維持していくことが困難であることについて図表を使いながら、私自身によって説明をさせていただいています。引き続きこの課題に対する情報発信に努めまして、市民の皆様の意見を伺いながら丁寧な作業を進めていきたいと思っております。 二十一番（田中重信議員）　自治会との連携もしっかりとりながら、そういった説明を丁寧に進めていただきたいということを要望しておきます。 　公共施設等総合管理計画については、この後、濱中議員も質問をいたしますので、以上にとどめたいと思います。 　次に、三番目の事業効果検証、いわゆる行政事業レビュー、かつての事業仕分けでありますが、この点については川越議員が質問をしておりますので、一点だけ質問をさせていただきます。 　事業評価について詳しく答弁がありましたけれども、サンクコストについての職員の認識は徹底されているのか、費用対効果の評価は適正に行われているのかという点についてお尋ねいたします。 崎田恭平市長　サンクコストに関するところでありますけれども、まずはこの行政評価という部分で内部評価、外部評価やっておりまして、市役所内部におきましては全ての事務事業について、担当課で行う一次評価、総合戦略課で行う二次評価、そして田中副市長を会長とする行財政改革推進本部による評価を行っております。外部評価につきましては、学識経験者、市民の委員の方などにお願いをして、やっていただいているとこでございます。 　そういった中で、今後もサンクコストといわれる埋没費用、やったことが無駄になってしまうというような意味合いですけれども、こういったコスト意識を持ちながら行政運営に努めてまいりたいと思っております。 二十一番（田中重信議員）　さきの答弁の中で、こういった事業見直しの結果、中止となった事業や廃止となった計画についての説明もありましたので、以上にとどめたいと思います。 　二番目のふれあいサロンでございますが、平成六年から全国的に始まったふれあいいきいきサロンの普及を図るため、困難ではありますが、その効果を数値的データで示す必要があり、それをもとに加速度的かつ多様性を持って普及拡大を図るべきであると考えております。 　なかなかデータがないのですけれども、私が調べた範囲内では、山口県立大学が七十三サロン千二百四名について調査・研究をした結果があります。その結果、効果として、サロンへの参加が健康意識を高める効果が七割において確認されたと。心に張りを持たせ、生きる意欲を高める効果が五割以上見られた。人間関係を広げ社会参加の機会を拡大する効果については、サロンによって異なりますが三割から五割以上が見られた。このほか閉じこもり、認知症、転倒、低栄養状態のそれぞれの予防の効果も期待できるという結果が出ております。また、おもしろいことに、このときのアンケートは担い手の方々についても行っております。以上申し上げたような効果が、担い手にもしっかりと及んでいるということでありました。 　課題としては、担い手の発掘と確保、参加者、特に男性の発掘と継続的な参加、さらに活動内容の充実、地域との連携といったものが挙げられております。 　さらに、今後の展望と期待では、健康増進、介護予防活動、地域活動、世代間地域活動の拠点となる要素が十分にある、ここを核として地域のサロン、コミュニティーを深めていく展望が期待できるということであります。それにつきましては、行政専門機関は住民の自治能力向上のためにサロン支援については適切に行う必要があるということであります。 　以上の点は、群馬県高崎市の同様のアンケート調査でも、ほぼ同じような結果を見ているところであります。 　こういったことを踏まえて、平成二十九年度の事業計画の中にも出ておりますが、本事業については当初目標百五十サロン、これはおおむね各地区に一カ所ということでスタートしたのですけれども、このサロン数の推移についてお伺いをしておきます。また、途中で、市内で消滅したサロンという事例があれば、その理由についても教えていただきたいと思います。 崎田恭平市長　サロン数の推移であります。平成二十一年度から平成二十八年度までの各年度末での状況を申し上げます。もう年度は言いませんので、平成二十一年度から順番の数字ということで御理解いただきたいと思います。 　平成二十一年度が九十八サロン、次が百サロン、百五サロン、百一、百一、百二、百三、百六ということで、平成二十八年度が百六になります。近年は増加傾向にあるところであります。 　次に、消滅した事例につきまして、二十七年度中に一件の事例がありました。この理由としまして、サロンを取りまとめるキーパーソンの方が高齢化を理由にリタイアされたということであります。 二十一番（田中重信議員）　サロン活動の多様性には、地域型、広域型、それから世帯対象者などさまざまなバリエーションが考えられますが、今回はふれあいいきいきサロンということで高齢者対象に限って質問をいたします。 　世代間交流活動に取り組んでおられるところもありますけれども、お聞きしたところ余り取り組まれていない、最近ではマンネリ化しているというサロン関係者の話もあるようですが、この辺についてどのように考えておられるのか。また、今後、目標とするサロン数、あるいは利用者数についてはどのように想定をされているのか。 　平成二十九年度の予算では、おそらく一サロン分しか計上されてないのではないかと思いますが、こういった数字では、当局の熱意といいますか、その姿勢が疑われるのではないかと。厳しい予算でありますが、先ほど言いましたように、サロン効果というのは非常に高いものがありますので、もう少し熱意を持って取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 藤井和巳長寿課長　それではまず、サロン充実のことをお答えしたいと思います。 　平成二十八年度予算におきまして、サロン充実を図るために社会福祉協議会に委託をしまして、サロンの充実を図るための事業を行っております。その中で、先ほど議員が言われましたように、男性の方の参加者が少ないということで、どうしたら参加がふえるかというような検討も行っておりまして、二サロンほどそういう効果があったと聞いております。 　それから、担い手不足についても、議員が申し上げられましたように、おられないということでありますので、次の世代へつなぐための担い手育成のための方策についても、その委託の中で事業をやっているということであります。 　それから、予算のことで申し上げますと、最近五カ年間のサロン数の推移を見まして、その実態に即した形で新規一、それから分設一ということで予算を計上しておりますが、市としても、サロンの拡大等については積極的に行っていきたいと思いますので、見込み数よりもふえるということであれば、補正等を考慮しまして対応していきたいと考えております。 二十一番（田中重信議員）　期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　三番目の件につきまして、チョウザメについては説明がありましたので、オリーブ栽培について現状とそれから今後の見通しをお尋ねしたいと思います。 崎田恭平市長　オリーブについてでございます。 　初めに、オリーブにつきましては議員御案内のとおり、平成二十三年度より補助事業を活用しながら苗木の植栽をしておりまして、現在、プロジェクトメンバー十六名が約二千五百本の栽培実証を行っております。 　一部の圃場では、結実しているものもありますけれども、まだまだ搾油に十分な果実を収穫できる状況にありません。栽培にかかわっている農家の方々も意欲的に取り組んでおられます。また、千年木ともいわれる樹齢の長い樹木でもありますので、これからも県や関係機関と協力しながら、栽培技術の確立に向けた取り組みを支援していきたいと考えております。 　また、オリーブの搾油に関しましては、本市産の果実がまだ十分に確保できないことから、本年度より農家の方々が出資をしまして、外国産の冷凍果実を購入し、搾油を始めることとしております。搾油したオイルの活用方法については、今後、研究していく必要があると考えております。 二十一番（田中重信議員）　私も若いころにイタリアに行ったことがありますが、そのときにバスの窓から見えたオリーブの木は、支柱が大理石の支柱でありました。何千年とたったような農地が広がっておりまして、そこにオリーブの木が新旧織りまぜ、たくさんありました。どちらかというと灌木みたいな、山みたいな感じで古くからあったということであります。ただ、国内においては明治時代に、富国強兵時代に兵隊の体力増進のためにオリーブの植栽が全国的に取り組まれました。しかしながら、気象状況の影響が一番大きかったのですけれども、残ったのは御案内のように小豆島だけ。 　私どもが以前、委員会で訪問をして調査をしたときには、はっきり言いまして、議長さんもオリーブ農家ですが、やれるものならやってみなさいということでした。全国でたくさん新興産地が出ております。もし産地化をするということであれば、やはり早い時期に製品化をすることが非常に重要であると思っておりますが、個人的にはかなり厳しい状況にあるかなということだけ申し上げておきます。 　チョウザメについて、一点だけ。県ではロイヤルフィッシュというヨーロッパの呼び名を使って売ろうとしておりますが、このチョウザメの魚肉ですね、非常になじみが薄いので、なじみのあるキャビアをとってキャビアフィッシュと言ったほうが通りもいいのではないか。そういった名前でブランド化を図り、販売を推進していく考えがないか、一点だけお尋ねます。 崎田恭平市長　名前の問題でありますけれども、チョウザメ事業につきましては、これまで県やジャパンキャビア株式会社が県内の統一ブランドとして品質の均一化を図る目的から、共通の専用飼料の使用や飼育マニュアルに基づいた養殖を行うことで、キャビアは「宮崎キャビア一九八三」、魚肉は「宮崎チョウザメ」のブランド名で事業展開されておられまして、市内の全ての生産者もこれを遵守しまして養殖事業に取り組まれております。ブランド化というのは、ある一定の規模といいますか、同じ名前でやっていく必要性もあることから、市内の業者さんはそれにあわせていらっしゃるということです。 　こういった背景もありまして、チョウザメそのものを名称変更してブランド化を図っていくためには、県や関係機関との調整が必要になってくる事項となってまいります。 二十一番（田中重信議員）　全国的に見ても、キャビアは知っているけどチョウザメは見たことがないという人が多いので、その辺の統一ブランド名についても再度、県のほうに提案いただければと思います。 　次に行きます。庁舎建設についてお伺いいたします。 　このことについては、基本計画を初め合併推進債の期限から逆算したスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。 　また、人口減少と財政規模をどのように想定して庁舎規模を算定するのか、想定される床面積の現状比較と予算額について、現時点でわかっているものがあればお尋ねします。 崎田恭平市長　新庁舎についてでありまして、今年度、基本構想を策定することにしており、今現在、最後の作業といいますか、策定中であります。 　新庁舎の面積の算定につきましては、総務省が起債を許可するに当たり設けた起債許可標準面積算定基準を参考にしまして算定を行うことにしておりますが、人口規模を基準に、想定職員数や想定議員数をもとに面積を算出する方法となっておりまして、現在、その算定を行っている段階であります。 二十一番（田中重信議員）　そういうスケジュールであるということは理解できますけれども、総務省が示すその基準が、果たして地方の人口減少に合致しているのかと非常に心配をしているのですが、その辺はいかがでしょうか。 山下和彦契約管財担当監　総務省の基準でありますが、この基準につきましては、平成二十二年度までに採用された基準であります。平成二十三年度からその基準についてはないのですけれども、庁舎の面積を算定するに当たりましては何らかの根拠が必要だということで、庁舎をつくった各市の多くが採用している方法ですので、日南市もその算定の方法を今、考えているところであります。 二十一番（田中重信議員）　そういった算定方法には非常に危険が伴うと私は考えております。 　それではまず、合併特例債と以前は言っておりましたが、この推進債との違い、庁舎建設に関して何か違いがあるのかどうか、その点をお尋ねします。 若松敏郎財務課長　合併特例債につきましては、旧法による合併、合併を先行したところが借りられる起債ということになっております。本市の場合は平成二十一年三月三十日ということで、合併推進債ということで交付税の措置の割合が特例債に比べて低いと。事業費の九〇％が借りられまして、そのうちの四〇％が後年度、交付税で措置されるという起債となっております。 二十一番（田中重信議員）　五〇％かと思っておりましたが四〇％に下がっていたということでございます。 　工期内竣工ができなかった場合、推進債の対象となるのかどうか。さらにもう既に発生をしておりますが、移転費用などの関連費用はこの推進債の対象になるのかお尋ねします。 若松敏郎財務課長　起債の対象の御質問でございますが、移転費用につきましては対象となりませんので、今回は財政調整基金を取り崩して対応するということにしております。 　工期の問題ですけれども、本市の場合、合併してから十年ということだったのですが、東日本大震災の発生を受けまして、法律によりまして、ある一定の手続が必要ですけれども三十五年度まで借りられるということになっておりますので、三十五年度が最終期限となります。 二十一番（田中重信議員）　ありがとうございます。 　以前、特例債の説明を受けたときには、一定の条件を満たせば移転費用も対象ということだったのですが、交付金措置云々等々、かなり後退したものがあるのかなと。一つには、多分、相次ぐ大型地震の影響も財政上、影響しているのかということで理解はできるところであります。 　さて、本庁舎をつくるに当たり人口減少などを今後考えた場合、どの程度の規模でやるのか。先ほど言われた算定基準が危険だというのは、これからしばらくは確実に人口が減っていきます。それにあわせて市の業務も縮小していきます。そうした中で、ここ数年の間に必要な大きな庁舎が果たして必要なのか、そういったところを危惧しますので、先ほどの算定方式はバツというふうに申し上げた次第でございます。 　こういった人口減少に対応するためには、融通の効くリース方式による庁舎の取得も検討していいのではないか。それも、一括まとめてリースというのではなく、年次ごとに必要な面積を中長期、短期、それぞれ三段階ぐらいに分けてリース契約を行うことで将来負担を軽くするという方法もあるのではないか。私のほうで調べてみたところ、全国でも既に取り組み事例があるようでありますので、そういったところの研究についてはいかがでしょうか。 崎田恭平市長　新庁舎を建設する方法としてリース方式も一つの方法だと考えます。ただし、この新庁舎建設における財源として、先ほどから出ております合併推進債を予定しておりまして、リース方式の場合は原則としてこの起債の対象とならないということで、現段階では検討していないところでありますけれども、今後、研究は行ってまいりたいと思っています。 　あと、今後の人口減少の推移を見据えた中での面積はしっかり意識して新庁舎建設に入っていきたいと思っております。 二十一番（田中重信議員）　取得に際しては、しっかりと人口減少、事業規模、財政規模等を見据えた上で、無駄な投資とならないように十分に御注意をいただきたいと思います。 　もう一点だけ質問しますが、新庁舎建設に当たって、私ども改政クラブでは議場専用のスペース、こういった建物、部屋はこれからの時代は必要ないと。多目的ホールとして活用できるようにすべきだと考えておりますが、このことについて市長の考えをお尋ねします。 崎田恭平市長　新庁舎の議場についてのあり方でございますけれども、このように議員の側から、これは会派としての意見ということかと思いますけれども、大変ありがたいと思っております。 　今後、基本設計、実施設計などを策定する中で、ほかの自治体などを参考にしながら、そのあり方を検討しまして、議員の皆様全体に対しましてもお諮りをしながら進めてまいりたいと思っております。 安竹　博議長　田中重信議員の一般質問の途中ですが、ここで一時五分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後零時一分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後一時五分＝ 安竹　博議長　再開いたします。 　午前中に引き続き田中重信議員の一般質問を続行します。 二十一番（田中重信議員）　それでは、引き続き学校教育について質問をさせていただきます。 　この件につきましては、貧困児童の現状について、今議会で杉尾議員、井福議員がそれぞれ質問をしていただいておりますので、一部割愛して質問をさせていただきます。
   　私のほうからは、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねいたします。 　配置人員が少ないと考えておりますけれども、その活動実態を伺います。また、貧困と不登校の関連性をどのように分析されているのかお伺いいたします。 黒木康英教育長　スクールソーシャルワーカーに関する御質問です。 　児童・生徒の心の支援では、現在、スクールソーシャルワーカーが県から一名派遣されております。宮崎と日南地区をかけ持ちで担当しております。月に三、四回の勤務で、日南市教育委員会が開設している教育支援センターの職員と連携し、市内小・中学校の不登校傾向のケースを中心に、また、いじめ問題等、学校と関係機関とのつなぎや保護者への支援等を行っております。 　貧困と不登校の関係性でございますが、厚生労働省の平成二十六年度第十三回二十一世紀出生児縦断調査によりますと、子供を育てていて負担に思うことや悩みの中で、子供が学校に行きたがらない、行かないという項目に回答している保護者の年収総額別の割合を見たところ、年収総額の低い家庭の割合が総額の高い家庭の割合より多いというデータが出ております。具体的には、年収二百万円未満で子供が学校に行きたがらないというのが四・八％、年収八百万円以上が一・五％で、約三倍のデータが出ております。 　また、文部科学省が毎年実施いたします児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査でありますが、平成二十六年度、平成二十七年度の児童・生徒千人当たりの不登校者数を見てみますと、平成二十六年度で全国が十二・一二、県が十・〇人、本市が三・八人です。二十七年度、全国が十二・六人、県が十・四人、本市が五・四人です。 　この数値のデータから見まして、経済的に非常に厳しい家庭が特に不登校傾向が高いという数値には、本市の場合は幸いながら当てはまってはいないのかなという気はしております。相対的に低いというふうに私自身は判断をしております。 二十一番（田中重信議員）　ありがとうございます。 　憲法で保障された子供の権利を守る立場から、心の通った児童に寄り添う支援が必要であると考えております。 　市の行う教育支援策に対する貧困家庭児童、教育扶助世帯の子供たちですが、これの参加状況については把握されておりますか。お伺いいたします。 黒木康英教育長　経済的に厳しい家庭の子供さんたちの学習に限定した学習支援については、特別に教育委員会では行っておりません。以前もお答えいたしましたが、広く子供たちに学習をする機会を提供するという取り組みを教育委員会では行っております。 二十一番（田中重信議員）　その点の回答は、ここ数年間、繰り返し耳にしております。私ども議員が繰り返し貧困家庭の児童対策を質問するのは、いわゆる家庭事情でもって教育の機会がその他の子供たちに比べて著しく劣るようなことがあってはならない。ましてや子供たちの権利を守るためでありますから、分け隔てなくそういう機会を与えるというのではなくして、教育委員会がみずから手を差し伸べる必要があるということで質問をしているのですが、先に答えがありました二十七世帯中、小学生二十八名、これらの子供に対するそういった特別な目配りはされていないということですか。 黒木康英教育長　そういうことです。 二十一番（田中重信議員）　ということは、中学生二十三人についても同様に、何ら手当てはしてないということですね。 黒木康英教育長　確かにそうでございますが、これは社会福祉協議会等が夏休み等に学習支援等を行って、小学生ですけれども、そういった子供さんたちを対象に学習支援を行っております。 　教育委員会といたしましては、このほかに具体的に取り組んだことをお話ししますと、まず宮崎大学と連携をした取り組みを一つやっております。これは十月と十一月に各十回、昨年度と今年度、夜の学習会を設けております。 　全ての子供たちを対象に呼びかけて、自由に参加できるような学習会なのですが、講師は宮崎大学の教授と、それから大学院の学生さんです。ところが、参加希望があったのが、昨年度が十名程度、それから今年度が八名でした。各学校に、もっといないのですかと、もっと本当に参加させたいというか、こういった機会を利用して勉強させたい子供さんはいないのですかと各学校に流して、各学校からも子供さんたちに声をかけてもらったのですが、なかなか集まらないというのが現状でした。 　それからもう一つは、日南高校で、今年度から「寺子屋にちなん」というのを開催していただきました。これも全ての中学三年生を対象に呼びかけていただいたのです。これには百三十名ほど参加希望がありまして、放課後、月二回程度、数学と英語の学習に各学校から参加しております。 二十一番（田中重信議員）　ありがとうございます。 　そういった取り組みをされた際に、先ほど言いました貧困家庭の児童がどの程度参加をしているのか、もしつかめている範囲内で少ないという結果が出ているとすれば、その原因は何なのか、そのためには何をしたらいいのか、そこまで踏み込んでやらないと、なかなか子供たちに本当に支援の手が届かないと思うのですが、どうでしょうか。 黒木康英教育長　高鍋町でしたか、具体的にそういった経済的に恵まれない子供たちを対象にした塾を開催したところ、生徒が集まらなかったというような実態がございまして、なかなかそういうふうに限定をしてしまいますと子供が集まらないので、私たちとしては、広く集める形で、そういった子供たちが自由に学習に参加してもらうような形をつくっているというのが教育委員会の本音でございます。 二十一番（田中重信議員）　繰り返し申し上げますが、やっぱりその時点でそういった調査をして、そういった子供たちにしっかりと手が届いているのか、やっぱり反省材料としてはつかむ必要があるのではないかと思います。また今後そういう機会があれば、ぜひ心の片隅にそういったことをとどめていただいて、配慮をお願いしたいと思います。 　この件につきましては、そういった中学を卒業した後の子供たちの進路状況については調査をされておりますでしょうか。 安竹　博議長　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後一時十五分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後一時十五分＝ 安竹　博議長　再開いたします。 早田秀穂学校教育課長　まず、貧困家庭という定義につきましてですが、学校教育課で把握できますのは要保護世帯、つまり生活保護受給世帯に対して就学支援をやっております。データがございます。また、生活保護費の一・一倍を基準としました準要保護世帯、本市児童・生徒約二〇％ございますが、その分のデータ等は把握できますけれども、その一つ一つの塾等に対して、その対象の児童・生徒が参加したかどうかを把握するのは、非常に時間的にも経費がかかります。 　議員お尋ねの中学校から高校に進学した、もしくは就職をしたということに対しましては、その状況については各学校把握いたしておりますし、途中、就職をしてしまった、進学したいけれども家庭的事情があって進学できなかったという特段の事情がある生徒については学校が把握し、またそういったことを在学中から危惧いたしておりますので、教育委員会及び学校関係者が常に保護者と会話を持ちながら、子供の将来について方向策をつかんでいるところです。 　ただ、しかしながら、最近は学校側、また私どもが家庭を訪問いたしましても、なかなか保護者と面談ができないという事例も大変多くございます。各学校が不登校の子供に対して、ぜひ学校に来てほしいと、こういったこともあるのだよとお伝えしても、保護者側が会ってくれないというのも結構ありますので、そういったところを踏まえながら、問題が非常に幅広くなってきていますので、子供たちに寄り添った教育委員会として、学校としてつかんでいきたいと。 　なお、議員お尋ねの、そういう統計データをとっているのかという御質問に対しましては、正直、詳細の統計データについてはとっておりません。 二十一番（田中重信議員）　時間がありませんので打ち切りますが、今後のためにも、ぜひそういった視点での調査は継続して行っていただきたいということで要望しておきます。 　ふるさと納税での進学制度は難しいという答弁がありましたが、クラウドファンディング制度を活用した奨学金制度については検討されていますでしょうか。 崎田恭平市長　クラウドファンディングにつきましては、なかなか高額な金額を集めるのが現実として難しいのがありますのと、同じテーマで何度もした場合に、どんどん目減りしていく可能性が実際の事例としてもあります。これは奨学金だからという訳ではなく、クラウドファンディングの性質上、なかなか高額を集めるのが難しいと。そうなると、一定規模以上の金額が集められないとなると、なかなかこれに踏み込むのは難しいのではないかと考えております。 二十一番（田中重信議員）　わかりました。ただ、全く事例がないわけでもないようでありますので、ぜひ研究のほうをしていただきたいと思います。 　もう時間が余りありませんが、再度、教育長に質問をいたします。 　これまで二回提案をいたしました、教職ＯＢの方にお願いをして、塾に通えない子供たちの支援策として、放課後塾、土日塾を立ち上げる考えはないかということで、なかなか手が挙がらないというような答弁でありました。このことについては、もう少し強力に推進をお願いしたいと思います。 　個人的な見解ですけれども、私のつき合う範囲内で、校長先生の経験者の方は余り協力的ではありません。それから、その他のＯＢの方については、教育委員会に対して非常に批判的であります。そういったことで、教育委員会からいろいろ発信をされてもなかなか応じてこられないのではないかと思いますが、それを踏まえた上で、何とかこれを実のある事業に育てていただきたい。 　全国の事例等をもう少し研究していただいて、何とかそういったＯＢの先生方の協力をもらえるような体制はできないものか、あわせて高いスキル、それから豊富な経験を有しておられるＯＢ方でありますから、そういった方たちを対象に、社会参加あるいは社会貢献のセミナーを開催して、こういう活躍の場があるのだよという紹介の場をつくってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 黒木康英教育長　杉尾議員の答弁とも重なりますが、現在、全ての学校に学校支援地域本部事業を展開しておりますという話はさせていただきました。各学校では、今年度六百八十四名の地域のボランティア登録をしていただき、百九十九件のサポートを実施していただきました。 　杉尾議員の答弁では六百三十名程度と申しましたが、正確には六百八十四名の地域の方のボランティアでございます。また、生涯学習課が放課後子ども教室を設置し、ここでも地域の方々に御指導いただきながら、子供たちが安心・安全に過ごせる場の提供をいただいております。これらの事業において、教職ＯＢの方が何名ボランティアに登録していただいているかは確かな数字を把握しておりませんが、中にはいらっしゃると思います。 　ですから、私としましては、子供たちを地域で育てるという観点から、教職のＯＢに限ってという前に、地域全体で育てる雰囲気をつくるのが先かと思いまして、学校支援地域本部事業を積極的に進めてきたわけです。今後、いろいろな形で御支援いただけるところから協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。 　なお、夏休みに各小学校で行っております振徳塾につきましても、教職員のＯＢの方がお手伝いをしていただいたり、それから現役の高校生がこれに参加して、小学生の指導に携わっていただいたりとか、そんな取り組みも今、実際にしておりますので、学校教育に携わってくれる地域住民の方はかなりいらっしゃると、私自身としてはこれまでの事業の取り組みついてはある程度評価しているとこでございます。 二十一番（田中重信議員）　紹介いただいた事業については、私も一部かかわりを持ったことがありますので、その効果・成果については理解をしております。 　その中で、特に教職員ＯＢについて、もう少し彼らの能力を活用した対応を今後また研究していただきたいということで要望しておきます。 　最後に中部病院についてであります。 　市営病院検討委員会についてお尋ねしたいと思いますけれども、昨日、山本議員が医師の従職状況等について質問されておりました。私のほうからは、第一期経営健全化計画の進捗状況について、平成二十八年度末の見込みと、この対策の以前との対比、効果がかなり出ていると思うのですけれども、そういうところの紹介をお願いしたい。 　もう一点は、今後、平成三十年以降ということになるのですが、地方公営企業法の一部適用のままでいくのか、その点をお尋ねしたいと思います。 崎田恭平市長　中部病院の経営健全化計画でありますけれども、この計画につきまして、質の高い医療の提供及びすぐれた人材育成を図るために健全な病院経営に努めることを目標に、四つの視点で取り組みを進めてまいりました。 　その四つが、地域医療の充実のための役割・使命の強化、二つ目が医療の質の向上と人材育成、三つ目が安全・安心な医療の提供、そして四つ目が効率的な病院運営の推進という四つの視点であります。 　その進捗につきまして、全てが計画どおりに進んでいるわけでありませんが、リハビリテーション機能を強化しまして、関係医療機関への訪問活動を行ったことによって、ことしの延べ入院患者数は、平成二十六年度と比べ約千人、入院診療単価も約二千七百円増加する見込みであります。その結果、医業収益全体では約一億円の増収となりまして、一般会計からの繰入金を六千万円減額した中でも黒字が確保できるという見込みとなっております。 　先日開催されました経営健全化評価委員会においても、一定の評価をいただいたところであります。 　来年度はさらに繰入金を三千万円減額して予算を提案しておりますけれども、一般病棟の一部を地域包括ケア病棟とすることで入院患者の増加を図るとともに、リハビリテーション機能のさらなる充実、けんぽ協会の特定健診の再開等によって収益を確保していきたいと思っています。 　これらの取り組みによって、繰入金の額でありますけれども、これまで最大が平成二十三年、平成二十四年の三億九千万円、一般会計から繰り入れをしておりました。来年度は二億八千万円まで圧縮をすると。約一億一千万円繰入金が減っているというところで、一定の成果が出ていると考えております。 　なお、病院の運営形態についてはまだ計画遂行の途中でありますので、当面は地方公営企業法の一部適用を維持していくつもりで考えております。 二十一番（田中重信議員）　ありがとうございます。 　あえて私がこの問題を質問に選んだのは、やはり一定の実績が上がっているのですから、もう少し市民に対してのアピールが必要なのかなということで、質問という形にかえさせていただきました。今後とも、経営改善の中で新たな課題、あるいは重点目標、そういったものを市民に明らかにしながら、少しでもよりよい方向に経営努力を続けていただくことを希望申し上げます。 　最後に、消滅可能性都市、壇上で言いました、いわゆる地域社会の崩壊現象、これはある日突然訪れるものではありません。ぬるま湯の鍋の中のカエルにならないように、議会・行政ともに自覚を持って取り組むことが必要であるということを最後に申し上げまして質問を終わらせていただきます。 　御協力ありがとうございました。 安竹　博議長　以上で田中重信議員の質問を終結し、午後一時三十五分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後一時二十六分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後一時三十五分＝ 安竹　博議長　再開いたします。 　引き続き一般質問を続行します。 ○濱中武紀議員個人質問 安竹　博議長　次に、十四番、濱中武紀議員の登壇を許します。 十四番（濱中武紀議員）（登壇）　十四番、改政クラブの濱中です。本議会の最後の一般質問でございますので、重複している部分もございますが、一時間という時間を目安に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず第一点目に、市長の政治姿勢についてであります。 　市長のメール問題につきましては、今議会でさまざまな議員の方々から質問等があったことは御承知のとおりであります。また、今、国会の予算委員会等を見てみますと、安倍総理夫人が公人か私人かという議論もされている状況でございます。 　市長は、公人中の公人であるという認識が今回大いに欠けていたのがメールの誤発信ということであらわれたのではないかと考えておるところであります。 　また、昨日は務台復興政務官が長靴の事件で大臣辞任をされております。こういったことが語りますように、公人になりますと、私人との言葉のやりとりと、公人になったときの言葉のやりとりの重さが非常に違うということを認識していただきたいと思っているところでもございます。 　私どもは人間でございますので、やはり煩悩がありまして、いろいろと人生の中では浮き沈みがあったりするのも事実でございます。しかしながら、その失敗をしたことをできるだけ早く反省をしながら、その教訓を生かして、自分に与えられた職務を全うしなければならないと、私は思っております。 　そういうことを考えるときに、市長は今回の教訓を生かし、私生活を含めて今後どのような対応をしていくのかお伺いをして、壇上からの質問を終わります。（降壇） 崎田恭平市長（登壇）　初めに、私の政治姿勢についての御質問です。 　今回の件で、市民の皆様や多くの方々に御心配と御迷惑をおかけし、市政への信頼と信用を損ねましたこと、まことに申しわけない思いでおります。 　今後は、もう一度、政治家として人として身を律し、公私ともに誤解を生まない行動に心がけ日々を過ごすとともに、市長として誠心誠意、市政運営に邁進したい決意であります。（降壇） 十四番（濱中武紀議員）　それでは、今の件について再質問を二点ほどさせていただきたいと思います。 　今回の件を受けて、私は余り得意ではございませんが、インターネット等での情報流出については、身近なものとして恐ろしいものだなと感じたところでもあります。 　今後、市の情報管理、情報発信のあり方について、総合戦略課としてどのように考えているのか。また、市の職員の勤務時間中や私生活の中での携帯電話の使用や情報発信等について、職員に対してそういった教育をする考えはないのか、総合戦略課長に答弁を求めます。 松山昭彦総合戦略課長　まず、勤務時間中の職員のＳＮＳ等の利用については、当然これはバツということになります。これまで国におきましても、このＳＮＳに関しまして、さまざまな事件等が起きております。 　市役所全体としましては、今回、平成二十八年度の予算にも計上しておりますが、インターネット環境の強靱化、要するに情報管理についてのハード的な整備、それからソフト面の整備を行っております。また、来週には、全職員を対象とした情報ネットワークに関するセキュリティポリシーの説明会も行う予定としております。 　いずれにしましても、今回の市長のこの件を踏まえまして、さらなる組織として情報管理の大切さ、それから日々の情報管理する際の緊張感、これを職員に重々達しをしまして、市長は先ほど決意を述べられていましたが、市組織としても、もう一度全体の引き締めを情報管理面で行いたいと考えております。 十四番（濱中武紀議員）　時間に制約がございますので、あと一点、市長にお尋ねをいたします。 　人は生まれたら、すぐ日本国の国民としての権利を与えてもらえます。年齢や職務を重ねるごとに、その権利も変わってきますが、それから先になりますと、義務と責任がどんどん重なってくるということです。 　市長は、日南市で平成二十八年度の総予算で三百億円を超える決裁権を持つ最大のその公人であるわけです。その権利たるもの、これはもう大きいものです。それに対する責任も義務も一般市民の数十倍、数百倍と、そういう責任と義務があります。 　そういう形の中で、職務を整理される中にあっては、私ども含めて、私人か公人か、私どももちょうど境目なのだろうと思いますが、議員である活動をしているときは公人だと思いますが、そういう中で、自分が今どのような形で私生活を送ればいいのかというのは、おのずとわかると思います。 　その部分が若干欠けていたのだということで、私は先ほども指摘をしたのですが。今、国会の予算審議の中で、皆さん方が既に御承知のことだと思いますが、森友学園の件において安倍総理大臣が議会の議員の皆さん方の質問に対して、法令等に不合理な事案が出れば、私はやはり議員も総理大臣も辞任しなければならないと答弁をされておりますが、市長はこのような事態を招いて、今は法令等に違反をしているとは私も思っておりませんが、もし今後、そういった法令等に不合理があるような事案が出た場合には、この安倍総理大臣のように潔く考えられておられるか、御答弁をお願いしたいと思います。 崎田恭平市長　国会の例を参考に御指摘もありましたけれども、市長のみならず、この政治家の出処進退というものは大変重いものがあると思います。 　国会の場で、安倍総理大臣が御自身の進退について発言されたこと、非常にその潔い御発言に共感と、また尊敬の念も抱いたところでもあります。 　私は今後、法に照らして、そういった場面に遭遇し、そういった判断になった場合には、この安倍総理大臣と同様の姿勢をもって臨みたいと考えております。 十四番（濱中武紀議員）　市長に忠告といいますか、私と市長は年齢が親と子ほど離れておりますので、そういった立場から若干苦言を申し上げておきます。人生を稲穂に例えて話される「実るほど頭を垂れる稲穂かな」という言葉がありますが、まさしくいろいろな仕事で全て順調にいっているときこそ、自分の足元を見ながら、一歩一歩石橋をたたいてでも渡るという政治姿勢でやっていただかないと、今回のようなことが二度あったら、それは誰も市長を市長だと思わないかもしれませんので、そこはやはり肝に銘じて、今後の職務を遂行していただきたいと思っております。時間がありませんので、もう答弁は要りません。 　次に、財政についてお尋ねをいたします。 　さきの広報で、日南市の財政についてはいろいろ考えているので、大丈夫だという旨の漫画的な部分が載って広報誌に出たのですが、私がきょう質問をするのはなぜかといいますと、そういう中で、私ども議員や自治会で行政に陳情に行きますと、財政が厳しいですという言葉を聞きます。平成二十八年度の一般会計を見ると、三百億円を超えています。 　合併後の行財政大綱の中の市の予算規模というのは、緩やかに縮小していって交付税の算定が少なくなっていくから、そうなるということで計画をされて、私の記憶が正しければ、今現在であると二百六十億円から二百七十億円ぐらいが当初設定をされていた予算規模ではないかと思っております。平成二十八年度の予算規模が三百億円を超えた理由はどういったことが主な原因なのか、お尋ねをいたします。 若松敏郎財務課長　予算規模に関する御質問でございます。平成二十八年度の予算につきましては、さまざまな建設事業などが重なったことで、最終予算額が三百億円を超える結果となったものでございます。 　その主なものといたしましては、保育所等の施設整備への補助金に約三億二千七百万円、油津の複合ビルや駐車場整備への補助金に約三億二千六百万円、ごみ処理広域化に伴う施設整備に約二億六千百万円、子育て支援センターや市民活動支援センターの整備に約二億五千六百万円、庁舎機能移転に伴う移転経費約一億八千六百万円などとなっております。また、鵜戸参宮線などの災害復旧事業が五億三千万円となっております。 　これらの事業の予算計上によりまして、予算規模が大きくなった要因ということでございます。 十四番（濱中武紀議員）　それではお伺いをいたしますが、小玉議員の質問の中で、そういった厳しい中でも、幼稚園について二十年間の土地代を無償というのを決められたということでございますが、民営化したのは何なのかということになると思います。 　通告をしておりませんので、この件については次の機会に質問させていただきますが、そういうことから考えたときに、そのときそのときの行き当たりばったりと言っては何ですが、そういった形で事業があったときにはふえる、事業がなかったときには少なくなるという予算の組み立て方がいかがなものかなという気がします。できるだけ平準化してやらないと、あとの項目で公共施設等の総合管理でまた聞きますが、そういったものがうまく回っていかなくなるのではないかと思っておりますが、平成二十九年度の当初予算は骨格予算でありますが、最終的にはどのくらいの予算規模を想定されているのかお伺いをいたします。 若松敏郎財務課長　平成二十九年度の最終予算額についての御質問でございます。今後の補正予算につきましては、国の補正予算が編成されるのかどうか、あるいは扶助費などに係る国の制度変更や台風災害等の被害に伴い災害復旧費の対象などで大きく変動いたしますので、現時点で最終的な予算規模を予測することは困難でありますけれども、参考までに二点について説明をさせていただきたいと思います。
   　まず、平成二十九年度の一般会計の当初予算案につきましては、選挙を控えているため、骨格予算として二百四十九億七千万円を提案させていただいております。 　この予算につきまして、もし選挙がなかった場合の現段階での金額を申し上げますと、先ほどお答えいたしました建設事業等がなくなったことなどの影響で、平成二十八年度の当初予算額二百七十一億九千万円と比較いたしますと、約十九億円減の二百五十三億円程度となる見込みでございます。 　また、二点目に、合併後の各年度の当初予算と最終予算の額の差額を申し上げますと、平成二十一年度が約二十六億円、平成二十二年度が約十九億円、平成二十三年度が約五億円、平成二十四年度が約三十三億円、平成二十五年度が約二十三億円、平成二十六年度が約十四億円、平成二十七年度が約二十九億円、そして本年度は約二十九億円の追加となっております。 十四番（濱中武紀議員）　人口が減っていく中で、日南市の予算を見ますと、税収は伸びているといってもほとんど変わりません。今からは減っていくと思います。そういう中で、扶助費とかそういった義務的経費は確実にふえていくと思います。 　それであると、どこにしわ寄せが行くかというと、やっぱり公共事業とか、インフラの整備とか、そういう部分については極端に落としていかなければならない事態が起きてくることが想定されますので、やはり職員の適正化や次に出てきます公共施設等の統廃合もひっくるめて考えていかないと、日南市は近い将来自立できなくなるのではないかなと私は思っております。時間の関係で答弁は要りませんが、三点目の公共施設等の総合管理計画についてお尋ねをいたします。 　総合管理計画につきましては、議会開会日に説明を受けましたが、この中には新庁舎の建設も含まれているものと思っておりますが、議員には本が配られたので、それを見れば、おおまかなことがわかると思いますが、一般市民の方々に対しては、どのように説明をして理解を求めるつもりなのかをまずお伺いをいたします。 松山昭彦総合戦略課長　公共施設等総合管理計画の市民への周知に関しての御質問だと思いますが、市長が市内九地区を回りまして、せんだって八回目の吾田地区の説明会が終わりました。その中でも、この公共施設等総合管理計画に触れて御説明をされております。本冊が間もなくでき上がるわけですが、各支所、もちろん本庁には置きますが、冊子として備えたいと思っておりますし、加えて概要版をつくりまして、各世帯に届くようにわかりやすいイラスト等を多用したものとして、これをお配りして周知を図ってまいりたいと考えております。 十四番（濱中武紀議員）　続いて財務課長にお聞きしますが、現在の施設をそのまま維持した場合、改修及び建てかえ費用は今後四十年間で千六百億円を超えると市長も説明をされておりますし、それを年平均で割ると四十億円ずつということでございますが、その支出が財政的に可能なのか、見直さなければいけないと思われているのか、その点をお伺いいたします。 若松敏郎財務課長　毎年四十億円という数字でございますが、本市の現在の財政規模から見て、非常に支出することは厳しいと。そのために、公共施設等総合管理計画でいろいろな見直しをかけていくと考えております。 十四番（濱中武紀議員）　であれば、短期的にとか、それこそ今現在はほとんど使用してないとか、全く使用してないというものがどのくらいあるのか。あるいは中期的に手入れするもの、長期的に改修していくものとか、そういう仕分け方をされるのだろうと思いますが、そういう中で、どのようにスケジュールを組まれて、今後十年間で整理をするという考え方だったと思いますが、そのような計画では遅過ぎると私は思っています。 　と申しますのが、現実的に一年に一回も使わないとか、例えば一年に一人が利用するとか、そういうものについてはその施設を果たして置くのが正しい選択なのかということを、やっぱりその施設がある地域の皆さん方にできるだけ早い機会に提示をして、それを受け入れてもらうための方策を考えていかないと、十年先までこの計画を先送りされておっては、私はだめだと思っていますが、そういった決意はどのようにお考えですか。お尋ねをいたします。 崎田恭平市長　議員の御指摘は重々承知をしております。こういった施設の使用頻度でありますとか、そういったことを勘案しながら、各地域の皆さんと早目に話し合いをさせていただきまして、今後の方向性について一個一個取り組みを進めていきたいと思っております。 松山昭彦総合戦略課長　市長がお答えしましたとおりでございます。加えて議員が言われたとおり、全く使用してないという公共施設もございます。それにつきましては、これまで売却等を視野に入れて処分を計画的に行ってまいりました。 　もう一つが、利用頻度が極端に低い施設もございます。要するにＡ、Ｂ、Ｃ、ＤランクのＤランクに位置する施設でございます。これらについても、できるだけ前倒しといいましょうか、早い時期に住民の皆さんの御理解を得た上で、整理をしてまいりたいという思いでおります。 　いずれにしましても、市民生活に直結する公共施設でございますので、自治会ごと、あるいは集落ごとにしっかりとした合意形成を行った上で、この計画遂行に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。 十四番（濱中武紀議員）　速やかに速やかにという話をされますが、私が言っているのは、皆さんが考えている十年ではいけませんと言っているのですが。考え方として、私も次の質問の中で、鵜戸地区の人口動態の調査をしたのですが、鵜戸地区でも十年経過すると、今、十七人ぐらいの集落が三人か四人になるという推計を出しております。 　そういうことを鑑みたときに、私が言うように十年先にこういう計画を立てたときには、その周辺には人がいなかったということになりかねませんので、できるだけ早い段階でそういったところを把握しながら動いていただきたいと思うのです。 　なぜこういったことを言うかというと、私が消防の団長をしているときに、消防の施設については、はっきり申し上げまして整理をさせていただいたのです。これはやっぱり消防団の皆さんと地域の皆さん方から、いろいろ反発も大変大きかったです。二年ぐらいかけて、各副団長さんたちに担当部署を決めて回っていただいて、地域の自治会長さんやそういった方々と幾度となく交渉をしていただいて、理解をしていただいて、現在減った部分がございます。 　そういった計画を先につくって、そのような努力をしていただかないと、計画を立てても、その地域の皆さん方、そこに住んでおられる皆さん方と話し合いを持たれないと、市長がこういったことを聞くと、総論賛成で各論になると必ず反対が出るのですということで片づけられていては、全く先に進まないということだけは御理解をされて、そういった市政運営をされる気があるのか決意をお願いします。 崎田恭平市長　おっしゃるとおりでありまして、総論についてはわかっていただける場合が多いですけども、目の前の自分の近くにある施設の統廃合となると、やはり反対の声等が出てくるのは、もう重々予想しております。そういったことから逃げずに、一つ一つ丁寧に今後のあり方等を議論させていただきながら、取り組みを進めてまいりたいと思っております。 十四番（濱中武紀議員）　次の再質問については、田中議員が質問されましたので答弁は必要ありませんが、私の思いを若干述べさせていただきたいと思います。 　先ほど田中議員から、やはり大規模な庁舎については考え直すべきではないかという話がありましたが、例えば人が少なくなれば議員の定数を減らせと、職員も減らしていくということになれば、結果的にいろいろな関連はあるかもしれませんが、今の基準の中でという答弁をされてそのままつくられると、もう十年もたたないうちに、無用の長物ということにもなりかねませんので、やはりそこは見直すべきは見直しながらされないと、やっぱり大変な時期が来ると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。 　次に、四点目について質問をさせていただきます。 　公共交通網体制の整備計画を策定中であると伺っておりますが、この策定はいつ終わるのか、またその中で先ほども少し話をしましたが、県内の自治体の中では人口減少が続いております。そういう中で、県内の自治体が運営をしておりますコミュニティバスを含めた公共交通機関の利用状況が、利用者が少なくなって大変だというのが、先日報道されておりましたが、市内の交通網体制の計画ができ上がったのか、でき上がったとすれば、その内容とコミュニティバスの体制をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 崎田恭平市長　この計画についてでありますが、平成二十八年、平成二十九年度の二カ年をかけての策定を予定しております。現在、関係団体のヒアリング調査等を実施している段階であります。 　議員御案内のコミュニティバスについてでありますが、その他の公共交通機関を含めて総合的に判断をし、抜本的な見直しが必要であると考えておりますので、しっかりとした議論をしまして、将来を見据えた最善な本市の公共交通体系をお示ししていきたいと思っております。 十四番（濱中武紀議員）　コミュニティバスが路線としては日南地区、南郷地区、北郷地区と三つあるわけでございますが、一年間の利用実績は把握されておりますが、その中を私も若干調べてみましたら、一便の片道当たり、平均したら一人も乗せないという路線もあるようですが、このコミュニティバスの運行やそういったものの見直しをどのように考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。 柳沼平八郎地域振興課長　コミュニティバスについての御質問でございます。市長が先ほど答弁しましたとおり、公共交通機関を含めた全ての交通体系を、総合的な判断を入れながら抜本的な見直しというものを現在進めておりまして、私どもの目標としましては、本年の九月をめどに、その計画をつくろうということで、現在、鋭意調査等を進めております。 　抜本的な見直し、それから全体的な話ということでいいますと、いろいろなやり方を今、県内で模索をされております。私どももそういう調査を入れまして、コミュニティバスだけに限らないさまざまな形態を検討しておりまして、それを計画の中に盛り込めるといいのではないかということで、現在、作業を進めております。 十四番（濱中武紀議員）　路線ごとに言いますと、細田隈谷線は平成二十三年度が六千四百八十二名だったのが、平成二十八年度の利用者は三千四百六十一名、酒谷吉野方線が同じ年数で八千三百七十九名だったのが四千七百十名、南郷大牟礼線が千九百三十六名だったのが千二百九十八名、札之尾線が千八百五十二名だったのが千四百八十三名、そして北郷の大戸野線が六千九百四十三名だったのが四千百九十六名、広河原線が六千五百八名だったのが三千七百九十七名ということで激減しています。 　当然、担当課としては把握されているだろうと思いますが、こういったことを把握されていて、私の質問に対して、今年度中に計画を立てますとか、考え方が少しスピード感のないように思いますが、もう少しスピード感を持って事業をされる気はないのか、お伺いをいたします。 柳沼平八郎地域振興課長　今、議員おっしゃるとおり、数字は同じ数字を把握しております。 　議員が一人を下回るという御紹介いただきましたけれども、通常のバス事業者、宮崎交通さん等が通常言われる乗車人数という算定の仕方とは、議員がおっしゃる一・〇とは違いがあります。 　片道で誰も乗っていない、一人も乗っていないという算定を今、利用者数の平均で御紹介いただいたのですが、バス事業者の場合には、路線区間の間で利用があるかないかということのようです。 　難しい計算をされて、それが一・〇を下回る場合ということで、極端に言いますと、路線間があって、その路線間に誰も全区間に関して乗らなかった場合というのが、その一・〇というバス乗車の正式な基準でございますけれども、今、御紹介いただいたように片道当たりに、極端に言うと誰も乗らなかったことがあるというようなことで、御紹介いただいたところです。 　乗車人数が減っているというのも十分承知しておりますので、何らかの新しい交通形態というものも研究をしておりますけれども、そこにもまた、いろいろな課題がありますので、時間をいただいて検討させていただきたいと考えております。 十四番（濱中武紀議員）　なかなか先に進まないようでございますが、都城市の庄内地区では、市がバスを購入して、その地域の地域協議会が運転手を交代でされて運行をされているのですが、ここについてもやはり将来的には、その運転をしてくれる人が少なくなって大変だと言われております。 　そういう中で、できるだけ採算性を考えるとコミュニティバスをいつまでも考えるのではなくて、やっぱりデマンド型にするなどそういった部分も考えて、できるだけ早く支出の無駄を、やはり地域の皆さん方に迷惑をかけるわけにいきませんので、支出の減る方向を考えないと大変だと思っておりますが、時間の関係上、答弁は結構です。 　次に、鵜戸小中学校が宮浦にありますが、ここにつきましては私が以前にも質問をしたことがあるのですが、一向に改善がありません。宮崎方面行きのバスが十七時三十分ごろに来て、そのあとはもうそれから二時間、三時間後まで宮崎行きはありません。 　そういう中で、真冬のときはまだしもなんですが、鵜戸中学校の生徒が普通のときに部活動をしていると、このバスに乗れません。乗れないと、親は定期券を往復分買っているのに迎えに来ます。この差額というものを何とかしてくださいということを何遍となくお願いをしておりましたが、いまだに解決しておりません。こういう不公平感があっていいのかどうか、市長にお伺いします。 崎田恭平市長　今の御指摘の分でありますけれども、このことにつきまして、これまでも運行主体であります宮崎交通に対して、要望と並びに同社との検討を行ってきたところであります。 　ただしかし、問題としまして運転手の拘束時間の問題、時間変更による既存利用者への影響懸念、路線延長を伴う場合の経費の増加などから、現状での運行が続いております。 　今後につきまして、バス運行会社であります宮崎交通との関係を継続しながら、問題点の解決、また本路線バス運行のあり方など、総合的な観点から引き続き検討してまいりたいと思っております。 十四番（濱中武紀議員）　私は本来であれば、この区間に先ほど申し上げましたデマンド型のタクシーだけでも、帰りの時間帯に合わせてやっていただければ、御父兄の皆さん方は助かるのではと。通学定期というのは片道が買えないのだそうです。そういう部分で、ほかのところと格差が出ているのに何ら対策をしないというのは、やっぱり地域間格差が生じているということを認識していただきたいと思いますが、いかがですか。 崎田恭平市長　先ほど御指摘のコミュニティバス利用者の問題も激減しているというお話の中で、コミュニティバスだけの運行とか時間帯だけで解決できない問題がありまして、ＪＲ、宮崎交通のバス、コミュニティバス、またデマンド型など、そういったことを総合的に抜本的に見ながら、今の利用者の方々が、市民の方がどうすれば一番効率よく、また全体のコストを下げながらできるのかというところを、今回の公共交通計画の中でしっかり位置づけをしてまいりたいと思っております。 　また、その学生の部分につきましても、引き続き研究させていただきたいと思います。 十四番（濱中武紀議員）　研究されるのはいいのですが、何年も前からこういった質問をして、研究、研究ということであればやらないということなのですか。 崎田恭平市長　今どうしても学校の定期券の部分は、片道が買えないという問題と、その部分のやり方が今どうすればいいのかというのが、なかなか解決策が見出せないところであります。 　また、議員の御指摘のような状況というのは、十分認識しておりますけれども、ほかの地域においても部活動でおそくなって、どうしても保護者が送迎している場合等もありますので、総合的なところでどういう形で行っていくのかというところの遠距離通学の助成については、新たな支援というものが今のところは難しいと考えております。 十四番（濱中武紀議員）　納得がいきませんが、コミュニティバスがあるところとないところの、例えば通学をするときの定期券代というのがどのくらい格差があるかわかっていますか。 柳沼平八郎地域振興課長　今の格差のお話ですけれども、その数字的なものというのは算定してございません。 十四番（濱中武紀議員）　数字的なものを算定していないと簡単に言われますが、私が今言っていますように、何回となく議場で質問し、担当課に説明をしているのに、いまだにこういうことであれば、市長が言われる、できない方策は考えるな、できる方策を考えろというのと逆ではないですか。 柳沼平八郎地域振興課長　市長の方策をできるだけ実行するように努めております。 　宮崎交通さんとも常に協議をしておりますし、議員御指摘の件についても何らかの解決方法に向けて、今まさに協議をしております。 十四番（濱中武紀議員）　なかなか言っても解決しませんので、この件については、また次の議会で質問をさせていただきます。 　次に、鵜戸神宮周辺の消費拡大という形で、沖縄の方ですかね、コーディネーターを頼まれて、そういう取り組みをされるということでしたが、その成果はどのようになっているのか、地域の自治会等では全く見えないという話がありますが、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 長鶴浅彦観光・スポーツ課長　御質問の取り組みでございますけれども、これはもう御存じかと思いますけど、観光庁所管の地域資源を活用した観光地魅力創造事業というメニューの一つでありまして、国と自治体が折半して事業を行うような事業、観光消費額アップコーディネート事業という形で実施させていただいています。 　鵜戸地区における消費額アップ、そして情報発信のための戦略を現在検討していただいておりまして、もう終盤にかかっております。 　そしてもう一つは、観光協会事務局の機能強化というのがございまして、そこについても事業を進めてきていただいているところでございます。 　その内容については、議員より御紹介がありましたように、そのコーディネーター業務を沖縄県の株式会社アンカーリングジャパンに委託したところでございます。 　具体的にこれまでの経緯を申し上げますと、昨年七月二十八日でしたけれども、この日にキックオフという形で事業をスタートさせたところでございます。それには観光地である鵜戸神宮でありますとか、サンメッセ日南、実際に観光に携わっている方々に参加いただきながら、その中で沖縄県を初めとした体験型観光の取り組み状況の研修を最初に開催させていただきました。 　また個別には、どちらかというと、市民の皆様というより観光事業者を中心に、これまで意見の交換をさせていただいてきたところでございます。 　先ほど申しました二つ目の事業としましても、観光協会事務局の機能強化というのは、やはり観光を振興する上で非常に重要なものでございますので、観光協会の自主事業のあり方がどうなのかということへのアドバイスもこれまでいただいておりますし、観光協会の運営方法などを学ぶために、実際に沖縄県が非常にこういったところについては活動が活発でございますので、沖縄県内の観光協会に日南市の観光協会の職員を体験勤務もさせたところでございます。 　こういった中では、観光協会の職員が次第に意識、そして観光地としての日南市のあり方、そういったところについて、さらに前向きに考えるようになったところでございます。 　今後は、先ほどありました地域住民、これはいろいろな計画、いろいろな分析をしていただきましたので、鵜戸地区の関係者の皆さんとの意見交換会を今月の十四日に計画し、そして最終的にその場の意見等も踏まえた上で、消費額アップの戦略の取りまとめを行っていただくと、そして次年度からそれを実施に持っていくというものでございます。 十四番（濱中武紀議員）　それでは次に、自治会の集約等の計画についてお尋ねをいたします。 　市と自治会連合会で世帯数の少ない自治会を集約するための説明会を、複数の自治会で開催されているようでございますが、この集約に関する市としての目標値があるのか、お尋ねをいたします。 崎田恭平市長　この内容でありますけれども、市と自治会連合会で平成二十八年六月に、自治会が将来にわたり自主的な活動が継続できる組織となることを目的に、自治会活性化検討会を立ち上げまして、自治会再編についての検討を行うとともに、これまで十七の自治会で住民説明会を開催したところであります。 　この自治会活性化検討会において、自治会が目指す標準的な姿や再編を進める基準として、三十世帯未満を重点地域とされたところであります。 　御指摘の目標があるのかという部分ですが、市としましては自治会数の目標数値は設けておりませんが、再編を促進するための日南市自治会活性化促進補助金を交付するなどの支援を行うこととしております。 　今後も住民の皆様の御理解を得るために、引き続き説明会を開催するほか、再編を検討される自治会の調整や御支援を行うことで、自主的な再編が促進される取り組みを行ってまいりたいと思っています。 十四番（濱中武紀議員）　先ほども申し上げましたとおり、総論には賛成でも各論になるとなかなか難しいので、やはり何らかの目標値を定めないと絶対先には進まないと思います。その辺のところはもう少ししっかりやってもらわないと、十年後、二十年後にはもう今の百五十四自治会が半数ぐらいなくなると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　時間がございませんので、最後の子育て支援について質問をいたします。 　この件につきましては、医療費補助についてでございますが、私が以前、九月議会で質問をしたときに、市長の答弁が中学校まで助成拡大をするが無償ではないと。いつごろされるのですかと聞いたら、五カ月ないし一年ぐらい、いろいろな関係でかかると思いますという答弁でしたが、今年度の十月から実施されるということでございますが、もう少し早くできないのか、お尋ねをいたします。 崎田恭平市長　前回の小学校まで拡充した際に、システム改修から一年程かかっております。今回につきましては、本年三月の補正予算に上げまして、今回十月の実施ということで、前回からすると大分短縮をしておりまして、システム改修等いろいろあるものですから、これ以上の短縮は難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 十四番（濱中武紀議員）　市長はスピード感を持って行うということを常々言われますが、前回が一年かかったので今回も一年という答弁を、市長はされますので、課長にお伺いします。こういった申請をするのに複雑なのか、申請を簡単にすれば、例えば、ひと月でも早くできるのか、お尋ねをいたします。 黒岩保雄こども課長　そういった対象者の申請、期間を簡素化すれば短くなるのではないかといったような御質問だと思います。先ほど市長が申し上げましたように、平成二十五年度の場合と違いますのは、そういう申請受付、文書発送といったものとシステム改修の後半部分、これを並行して行うということにしておりますから、そういった点でいきますと、前回より大分短縮できている部分はあろうかと思います。 　一方で、この申請の手続を簡素化するということになりますと、これは今回の場合でいいますと、並行してシステム改修が必要ですから、期間の短縮よりも対象者のお手数をかけないといいますか、こちらのほうで情報は住基台帳とかいろいろ持っていますので、対象者は容易に絞り込めるだろうというところもありますので、そういった対象者の利便性の観点から、簡素化できないかということを今、検討しているところでございます。 十四番（濱中武紀議員）　時間がまいりましたので、この辺で一般質問を終わります。 安竹　博議長　以上で濱中武紀議員の質問を終結し、市政に対する一般質問の全てを終結いたします。 ───────────────　○　─────────────── ＊日程第二　議決休会の件 安竹　博議長　次に移ります。 　次は、日程第二議決休会の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　明三月十一日から十六日までの六日間は、休日及び委員会審査並びに議事日程の作成のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 安竹　博議長　異議なしと認めます。 　よって、お諮りしましたとおり決定しました。 ───────────────　○　─────────────── ＊諸報告 安竹　博議長　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次の本会議は三月十七日に開きます。 ───────────────　○　─────────────── ＊散　会 安竹　博議長　これをもって本日の会議を散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝散会　午後二時三十分＝ このサイトの全ての著作権は日南市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) 2005 Nichinan City Assembly, All rights reserved. このページの先頭へ...